法務委員会

次に、原山大亮君。

日本維新の会、原山大亮でございます。 　熱心な議論が展開されておりまして、他の委員さんと重複する点もあるかと思うんですが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　本法改正案は、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設と在留手続手数料の引上げを柱とするものでございます。犯罪組織関係者の事前排除、オーバーステイの未然防止、入国前スクリーニングによる水際対策の強化という方向性は、国民の安全を守る観点から大変重要であり、私どもも基本的に賛同いたしております。 　その上で、制度をより実効性あるものとするために、順次お聞きをしていきたいと思います。 　まず初めに、本法改正案の最大の目的は治安対策と不法滞在対策にあると認識をしております。例えば、犯罪組織関係者の事前排除、オーバーステイの未然防止、入国前のスクリーニングによる水際対策の強化などが挙げられますが、現状と課題についてまずは御説明を

このタイミングでというお話があって、もっと早く導入すべきであったのではないかという御趣旨かと受け止めております。 　委員御指摘の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただいて、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。 　加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものであることの認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した上陸審査を実施することにより、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るものであり、上陸審査待ち時間の短縮が実現できるも

ありがとうございます。 　日本政府は訪日客を六千万人にすることを目標とされています。昨年の、観光等を目的とする短期滞在の在留資格で日本に上陸された外国人の数は約三千八百万人です。まだまだ目標値にはほど遠いわけですが、今回の法改正がいわゆる足かせになる懸念もあると思います。 　ＪＥＳＴＡの申請費用を含め、観光政策とのバランスをどのようにお考えか、お答えください。また、オンライン申請が困難な、デジタルに不慣れな方や途上国からの渡航者への代替手段の確保についても併せてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　短期滞在者の認証又は不認証の判断をするに当たっては、人件費やシステムの開発、管理等に係る物件費の費用が生ずるほか、短期滞在者の認証をした後においても、実際に認証を受けた外国人から上陸の申請がなされるまでの間、認証に関する情報を管理するためのシステムの運用費等の費用が生ずるところでございます。 　一方で、短期滞在者の認証を受けた外国人は、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることにより、従来の審査ブースを通過する上陸審査の手続よりもスムーズな手続となることが見込まれ、審査待ち時間の短縮といった便益が実現できると考えているところでございます。 　加えて、そのような外国人について、本邦に滞在中、安心して活動できるよう、在留期間に関する情報や災害に関する情報などを受け取ることができるようにするなど、こういう外国人の方たちに対してサービスを行っていこう、こ

ありがとうございます。 　次に、ＪＥＳＴＡを運用するに当たって、外国人の方の個人情報やプライバシーを多く取り扱うことになると思います。この個人情報はどのように管理されるのかについて、具体的に三点お聞きしたいと思います。 　第一に、保管期限、第二に、他国との情報共有の範囲と基準、第三に、情報漏えいが生じた場合の責任体制について。運用の主体である出入国在留管理庁での管理体制について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　当庁におきましては、もう既に多数の出入国在留管理を取り扱っていることにより、ＪＥＳＴＡの導入前から多数の個人情報をいただいておりまして、これについては厳格な管理が必要だというふうに考えておりまして、ＪＥＳＴＡもある意味前倒しするということでございまして、本質的に何かが変わるというものではないというふうに考えております。 　その上で、ＪＥＳＴＡにおいて取得しました個人情報の保存期間は、当庁が運用している既存のシステムの同種の情報を参考に、三十年とする予定でございます。 　また、先日御説明したときには他国との共有についてもお尋ねがあったというので御参考に御報告しますと、現時点で、他国と自動的に共有してしまおうとかそういったことは想定はしておりません。個別への対応はまた例外的にあるかもしれませんが、そういった仕組みは考えておらないというところでございます。 　また

ありがとうございます。 　次に、ＪＥＳＴＡの運用コストについてお伺いしたいと思います。 　新制度の導入に当たって、ＩＴシステムの構築や空港審査システムとの連携、多言語対応など、初期費用をどの程度見込まれておられるのか、お答えください。これははっきりとした答弁をたしかいただけていなかったと思うので、済みません、確認のためにもう一回お願いします。また、維持管理、更新費用などに対しても申請手数料でどこまで賄えるのかを想定しているのかも併せてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＴＡのシステムに係る開発関連経費につきましては、その実施に必要な経費として、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されているところでございますが、令和九年度以降の開発関連経費、維持管理経費、また更新経費につきましては、現在、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整等を行っていることから、お尋ねのＩＴシステムの構築、航空審査連携、多言語対応、これもたしか御説明に上がったとき質問があったかと思いますが、ここら辺についての初期費用について、いろいろな物価がやはり値上がりしている最中でもございまして、なかなか現時点において具体的な金額をお示しすることは困難であることは御理解いただきたいと思っております。 　手数料で賄えるのかという点でございますが、ＪＥＳＴＡの手数料の額は、入管法の改正法が成立した後、政令で定めることとなり

本当に、導入して終わりじゃなくて、維持管理や更新費用なども含まれてくるので、そこらも十分検討しながら決めていただけたらと思います。 　次に、米国、ＥＳＴＡなど、先行事例のＫＰＩや効果検証の実績も踏まえ、本制度として不法残留防止効果の数値目標をどのように設定して、どのような形で公表される予定なのか、お聞かせください。