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法務委員会

法務委員会の発言30173件(2023-03-07〜2026-05-28)。登壇議員633人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 在留 (178) 外国 (176) 手数料 (80) 許可 (80) 資格 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-10 法務委員会
○本村委員 現場の声がまだまだ届いていないからこそ、こうした質疑をさせていただいているわけでございます。  裁判所の職員の方、女性の方も多いということもございますし、子育て真っ最中の職員の方も多いというふうに伺っております。子育て、介護などで勤務時間を短縮しているケースで、職場に残っている、カバーする職員の方々の負担を増やさないためにも、やはりその短時間勤務の方の分の代替の職員も必要だというふうに思っております。職場に時短の勤務の人がいたらその分一人増員するなど、配慮するべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
徳岡治 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。  御指摘のありました家庭の事情のある職員につきましては、そのことを踏まえて配置をいたしましたり、あるいはまた、必要に応じまして、部署内の応援、あるいは他部署からの応援などによりましてサポート体制を構築したりするなど、適切に対応しているものと認識をしております。  引き続き、男女を問わず両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備に努めていきたいと考えております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-10 法務委員会
○本村委員 是非、職場の皆さんの声を聞いて、働きやすい職場にしていただきたいというふうに思っております。  次に、障害がある方々の雇用について伺いたいと思います。  職員の非正規割合と、障害がある職員の方々の非正規割合についてお示しをいただきたいと思います。
徳岡治 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。  まず、障害者を対象とした選考により採用した職員の中での常勤と非常勤の割合ということで申し上げますと、障害者を対象とした選考により採用した職員、この中に占める常勤職員の割合は、令和四年度において約九%でございます。  なお、障害者を対象とした選考により採用した職員以外にも、相当数の障害のある常勤職員がおります。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-10 法務委員会
○本村委員 資料を出させていただいたんですけれども、一般職の職員の方の場合、非正規の方は二・三%、そして、障害がある方だと九一%が非正規ということに、非常勤ということになっております。やはりこの違いは私は不平等だというふうに考えます。  障害がある職員の方が安心して、安定して働くことができるように、正規採用を大幅に増やす必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
徳岡治 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。  先ほど申し上げたとおり、障害者を対象とした選考により採用した職員以外にも、相当数の障害のある職員が常勤職員として勤務しているところでございます。  今後とも、適切な障害者雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-10 法務委員会
○本村委員 正規採用を増やしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
徳岡治 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。  今後とも、先ほど申し上げたとおり、正規、非正規を問わず、適切な障害者雇用の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-10 法務委員会
○本村委員 障害がある方の九一%が非常勤ということで、非常勤の方の労働条件が大変悪いわけでございます。  資料の五を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、病気休暇ですね、常勤の方は九十日以内で、有給なんですけれども、非常勤の方は十日で、無給ということになっております。障害がある方の健康面への配慮が必要であり、これは有給にするべきだというふうに考えております。また、そのほかにもかなり、常勤と非常勤の格差がひど過ぎると私は考えております。無給のところが、この表を見ていただきますと、保育時間も無給ですし、生理休暇も無給ですし、非常勤の方は無給というふうになっております。  やはり均等待遇に向けた取組をもっとやるべきだというふうに思います。これは人事院にも関係しておりますし、最高裁、両方お答えをいただきたいというふうに思います。
徳岡治 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。  裁判官以外の裁判所職員には、一般職の国家公務員と同じ制度が準用されております。  したがいまして、常勤と非常勤の均等待遇に向けた取組につきましては、人事院における検討を注視してまいりたいというふうに考えております。