法務委員会

○阿部（弘）委員　もう少し停止効のことをお伺いします。三年以上の実刑、前科者、先ほどの、前の議員も同様の質問をしてありましたが、実態というのはどういう実態があるわけですか。

○西山政府参考人　お尋ねの趣旨が違っていたら申し訳ございませんが、例えば、送還忌避をしている中には、そういった重大犯罪を犯しながら、さらに難民認定申請を行って強制送還を免れている者もいるという状況でございます。

○阿部（弘）委員　在留外国人の数、昭和五十年で七十五万人、現在は三百七万人、非常に激増してきておるわけでございます。そして一方で、このように不法残留者の数も一時期は非常に増えていた。 　これから日本というものは、こういう、外国から、技能実習生のように、外国人の労働力に頼らなきゃいけないところも発生するわけでございます、あるわけでございます。 　現在、難民申請などが行われた場合に残留特別許可というものを行うように、その制度化を今法案で作っていったということでございますが、この特別残留許可というものは以前からあったんですかね。これはないですよね。ちょっと説明をお願いします。

○西山政府参考人　法務大臣の裁量で特別に在留を認める在留特別許可というものは、現行法上でもございます。

○阿部（弘）委員　現在、令和三年で、ベトナムからの、ベトナム国籍の方の残留特別許可というのが七千四百五十件と突出しております。非常にこの数年で突出しているんですが、その理由というのは何ですかね。

○西山政府参考人　令和二年、三年に増えているという状況がございますけれども、これは、コロナ禍の影響により飛行機が飛ばなくて帰国困難になったということで、在留特別許可を多く出しているという状況がございます。

○阿部（弘）委員　じゃ、ベトナム国籍の方にだけ出していたわけですか。ベトナム人、ベトナム国籍の方が突出して増えているようでありますけれども。

○西山政府参考人　今申し上げた帰国困難による在留特別許可はベトナムに限らず出していたところでございますけれども、特にベトナムの方は技能実習の方が多くて、しかも、その技能実習が終わられて本国に本来戻るところで、コロナ禍の影響で戻るに戻れないということで、在留特別許可がベトナムの方が多い、そういう状況かと思います。

○阿部（弘）委員　技能実習生以外にもワークホリデーというのが国によって結ばれていると思いますが、ベトナムもそうなんですか。済みません、通告がなかったから、分かる範囲で結構です。

○西山政府参考人　ないそうでございます。済みません。