法務委員会

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　若年者が消費者トラブルに巻き込まれないようにするためには、契約の締結に際しまして、その内容や効果を正しく理解することが極めて重要であると考えております。そのような観点から、契約自由の原則ですとか、あるいは私的自治の原則など、私法の基本的な考え方の理解を深めることを含め、法教育を広く国民に浸透させていく必要があると考えております。 　法務省では、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、あるいは法律専門家による出前授業の実施など、特に学校現場においてより充実した法教育が実践されるように取組を進めてまいったところでございます。 　また、成年年齢引下げによりまして若年者が契約上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、令和二年度以降、契約や私法の基本的な考え方などについて分かりやすくまとめました高校生向けの法教育

○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（杉久武君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、一昨日の大臣所信で齋藤大臣はこうおっしゃいました。子供に深い傷を負わせる児童虐待については、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組んでまいります。 　実は、私の手元にその取りまとめがあるわけなんですけれども、児童虐待防止の更なる推進についてに即し法務省ができることは何か、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、児童虐待は決してあってはならず、政府を挙げてその根絶に取り組んでいるところであります。 　法務省では、令和四年九月に決定されました政府方針、「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係府省庁と連携しつつ、児童虐待の発生予防、早期発見や、児童虐待発生時の迅速、的確な対応に取り組んでいるところであります。 　例えば、人権擁護機関における人権相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、法務少年支援センターにおける地域の子供やその保護者等への支援、検察庁における警察及び児童相談所との情報共有及び代表者聴取などを実施しているところであります。 　また、昨年十二月には民法等の一部を改正する法律が成立し、子の利益の保護の観点から民法の懲戒権に関する規定等の見直しが行われたところでございます。 　引き続き、政府の一員として、関係府省庁や児童相談所等の関係機関

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　改めまして、前回の国会で民法改正、懲戒権を削除していただきまして、心から感謝申し上げます。 　また、大臣、先ほど言っていただきましたように、人権相談であるとか地域一体となって子供の相談、フォローをしていくということでありますとか、警察等代表者聴取というものも取り組んでいらっしゃるということで、想像し得るものを全てやっていこうという姿勢はうかがうことができます。けれども、この辺り足りていないのではないですかというところをちょっと御指摘申し上げたいと思います。 　その前に、配付資料の一枚目、御覧くださいませ。東京都あきる野市で五歳の男の子が母親の交際相手から暴行を受け脳死状態になっていた事件ですけれども、昨日動きがありまして、男の子亡くなりました。年間の出生数が八十万人を割っていますこの日本で元気に生まれてくれたのに、大人になることができなかった

○政府参考人（金子修君）　現行民法等の解釈に関わる部分を私から御説明します。 　児童相談所が同居親による児童虐待を認知した場合において、親権を有していない別居親に対してその児童虐待の情報を提供する仕組みはないものと承知しています。 　また、父母の離婚後に、親権を有していない別居親が同居親による子の虐待の事実を調査するようなことを直接の目的とする手段については、民法には規定がございません。 　もっとも、民法七百六十六条第一項及び第二項によれば、父母が離婚する際に又は離婚後に、親子交流に関する事項につき、父母の協議により、又は家庭裁判所が定めるとされておりまして、別居親がこの親子交流の機会に子と接する中で同居親による虐待の事実を知ることはあり得るものと考えられます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　お答えいただきましたように、親子交流の中で子供の方から訴えてくれれば知ることができる場合もありますよということだと思いますけれども、かなりのレアケースだと思いますし、法的にそういった被虐待の事実を別居親が把握することができる法的な担保というのはないというふうに私は理解しております。 　今月三日の予算委員会、嘉田由紀子議員の質疑において明らかになったのは、一人親世帯における虐待死割合の高さです。 　子供を有する世帯は日本で千百二十二万世帯ということなんですけれども、うち一人親の家庭は七十二万世帯、全体の六・五％です。父母がいる世帯が十数倍ということで圧倒的に多いので、過去四年間の虐待死の件数自体は父母のそろった家庭が上回ることになります。 　一方で、日本の全虐待死のうち、一人親家庭で起きているケースがどれぐらいの割合なのかというと、極めて高い