法務委員会

○鎌田委員　じゃ、大臣におかれましても、証拠開示手続等、今の再審法に定められているものだけで不備はないというお考えですか。

○齋藤（健）国務大臣　今、再審請求審における証拠開示の在り方につきましても、さっき申し上げたように、刑事手続の在り方協議会の中で協議が行われる予定というふうになっておりますので、先ほど申し上げたように、充実した協議が行われるように、事務方として、まずは協力していきたいと思っています。

○鎌田委員　この再審法は、十九か条しかないし、再審の手続をされる方というのは当事者の方々であって、弁護人だったり代理人だったりで、なかなか余り広く世間一般には知られていない一面もあります。だけれども、無実の人を間違った判決で裁かないための救済の法律なんですよ。それが七十年手をつけられないで今のままあって、この間、袴田さんはああいう状態にあります。 　だから、私は、今この機会に再審法を見直すべきだということで論点を提示しているわけなんです。なのに、全くこの改正というものに前向きと取れる答弁みたいなものがない。とにかく協議会で議論しているからという一辺倒では、大臣、これは私はいかがなものかと思います。 　そこでなんですけれども、再審において無罪判決が確定した、皆様、刑事局の方々、最高裁の方々も御存じだと思いますが、湖東事件、ここの再審公判の段階になって、警察から検察庁に送致されていなかった

○松下政府参考人　お答えいたします。 　現行刑事訴訟法第四百四十八条第二項は、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」と定めておりますけれども、ここに言う刑の執行の停止につきまして、実務においては、死刑確定者について再審の開始を決定した場合、同項により拘置の執行を停止することができると解されておりまして、これに基づいた運用がなされているものと承知をしております。 　したがって、御指摘のような法改正を行うまでの必要はないものと考えております。

○鎌田委員　いや、運用じゃなくて、私は法律に明文化すべきだというふうに考えているんです。大臣、いかがですか。

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと突然の御質問なので十分にお答えできるかどうか分かりませんが、今局長が答弁したように、現行刑事訴訟法第四百四十八条第二項は、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」と定めているところ、ここで言う刑の執行の停止については、実務においては、死刑確定者について再審開始を決定した場合、同項により拘置の執行を停止することができると解されておりまして、これに基づいた運用がなされているというものと承知をしておりますので、御指摘のような法改正を行うまでの必要性はないと考えております。

○鎌田委員　運用で片づけるんですか。再審法の中できちんと明文化しないと駄目ですよ。 　じゃ、ちょっと済みません、そもそもなんですけれども、何で七十年、何にも手をつけられないんですかね。大臣、御所見ありますか。突然で申し訳ないんですけれども。

○齋藤（健）国務大臣　申し訳ありませんが、そういう重要な質問をされる際には、事前に御質問いただければきちんとしたお答えができると思います。この七十年間を振り返って、私にここですぐ答弁しろと言われても、ちょっとそれは酷ではないでしょうか。

○鎌田委員　酷な質問をして申し訳ございませんでした。 　では、大臣に伺います。これは通告しております。 　白鳥決定。ここで、現行刑訴法の四百三十五条六号、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したことを再審の理由として定めていますけれども、この明らかなという文言が証拠の明白性を厳格に解釈するよりどころとなっています。無罪を推測するに足る高度の蓋然性が求められていますため、これは、疑わしいときは被告人の利益にという白鳥決定、この原則の適用の壁になっていると私は考えています。 　ですので、再審法を改正をして、この白鳥決定、疑わしいときは被告人の利益にというこの原則を明文化する必要性があると私は考えます。ここについて最後に、この再審について、大臣の考えを聞きます。

○齋藤（健）国務大臣　ありがとうございます。この質問は事前にいただいていたので、しっかり私も検討してまいりました。 　刑事訴訟法第四百三十五条第六号は、有罪の言渡しをした確定判決について無罪等を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときを再審開始事由として定めております。 　御指摘の二つの決定は、同号の再審開始事由の有無の判断に関するものであるところ、その判示するところは、その後の裁判においても踏襲をされ、実務上確立したものとなっており、あえてその趣旨を条文化する必要はないと考えています。