法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、我が国において難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定するということでございますが、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認めて保護しているところでございます。加えまして、第三国定住によるものなど、条約難民以外の避難されてきた方々の受入れについても政府全体として対応してきており、入管庁としても関係省庁と連携しているところでございます。 　入管庁といたしましては、個々の外国人の置かれた状況等にも配慮しながら、保護すべき人を保護していくことが重要であると、このように認識して、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○谷合正明君　今、第三国定住の話がありましたけれども、やはり第三国定住ですとか難民留学生の受入れ、ここは実は日本政府の意思が働いてくるわけですね。ですから、この数がどの程度推移しているかというのは、一つの私は物差しにはなると思っています。 　伊勢志摩サミットのときに、当時、安倍総理のときに日本政府が表明した、シリア難民の留学生として受け入れようということが始まったと思います。これがパイロットで始まりましたけれども、その後も政策として引き継がれていると思いますが、この制度の趣旨だとか、また評価についてどう分析されているのか、実績を含めて御紹介いただければというふうに思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　シリア内戦により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、内戦終結後のシリアの将来を担う人材を育成するため、二〇一七年に、ＪＩＣＡは、シリア人留学生受入れ事業であるシリア平和への架け橋・人材育成プログラムを五年間の予定で開始いたしました。本事業では、二〇二二年までに七十三名の留学生を受け入れております。 　本事業は、日本を含む第三国定住を目的とした事業ではございませんけれども、難民支援に知見を有するＵＮＨＣＲと連携をしまして、家族の呼び寄せ、修士課程修了後を見据えた日本語学習機会の提供、本邦における就職支援等のシリア難民に対する配慮を行っております。このような配慮の結果、修士課程を修了した学生の多くが本邦で就職したり博士課程に進学しております。 　このように、本事業はシリア人の人材育成に貢献していることから、当初予定してい

○谷合正明君　今のこのシリア留学生の受入れについては、三年前のこの委員会ですかね、私の方からも指摘させていただいて、難民認定者数等の統計公表の仕方の中にも、表の中にも入れていただくということで、なっているところであります。 　それで、パイロット事業が終わって、評価されるべきということで継続するということなんですが、であれば、シリアに限定する必要がもうないのではないかなと私は思っております。ですから、保護すべき方を保護するということであれば、今、ミャンマーですとかアフガンですとか、特に日本政府がこれまでこのアフガンの復興とか関わってきたという経緯もありますから、こうした門戸を広げていくことこそが今の外務省の答弁の趣旨に沿っていくことではないかというふうに思っております。 　この、ほかの国籍の方も含めた留学生受入れについて、前向きな答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　世界で社会情勢が大きく変化している中、ＵＮＨＣＲなどによれば、シリア、ミャンマー、アフガニスタンを始め、人道支援を必要とする難民及び避難民の数が過去最大規模に達するなど、人道危機が深刻化していると認識しております。 　我が国としましても、こうした人道危機に対して、Ｇ７を始めとする関係国、ＵＮＨＣＲ等の国際機関と連携しながら、現地のニーズを踏まえた人道支援を含め、困難に直面している難民及び避難民に寄り添った支援の在り方をしっかり検討してまいりたいと考えております。

○谷合正明君　時間が参りましたけれども、しっかり検討していきたいということなので、これ、しっかり明確に答えを出していただきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、まず、前回三月十七日の委員会にて御紹介しましたエホバの証人の現役高校生信者のお手紙をお読みになった大臣の感想から伺いたく思います。 　むちによる虐待でありますとか、一般常識とは懸け離れた教義、不条理な厳しい規律に抑制された日常生活、高校卒業と同時に夜逃げを考えているということ、傍観者になってはいけないと子供たちに言う大人たちこそこの問題を傍観しないでほしいという願い、法務大臣に行動を起こしてほしいという訴えもつづられていました。 　齋藤大臣、どのようにお読みいただきましたでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　先般、御指摘のメッセージを伺いまして、いわゆる宗教三世の方々の生の声ということで、困難を抱える状況、これがいかに深刻であるかということで胸を痛めた、そういう印象を持ちました。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。問題の深刻さをしっかりと受け止めていただいたというふうにお伝えいただきました。 　前回の委員会におきまして、この問題は、人権の問題も含め、そして宗教だけではなく、あらゆる団体でこういった、いわゆる反セクト的な法律も含めて、どういうふうに法律がセットできるのか諮問してはいかがですかというふうに齋藤大臣にお伺いしたところ、どのような諮問ができるかということも踏まえて検討したいと、かなり踏み込んだ御答弁をいただいたと記憶しております。 　そして、その齋藤大臣の御答弁から、私もあれからいろいろと考えておりまして、安倍元総理が銃撃されて亡くなられたあの問題は何を私たちに訴えかけているのかといいますと、霊感商法だけではなくて、この国がどのように宗教と向き合っていくのかという国体事の問題ではないかというふうに、私、前回も申し上げたと思います。 　信教の自由とい

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　ある社会団体に加入する、あるいはしないということは、我が国においては個人の自由であり、そのことは宗教法人法においても同様であります。したがいまして、そのことは宗教法人法に規定するまでもないものと考えておりまして、仮に暴力や脅迫など犯罪行為によって脱会させないようにしている事実があれば、関係法令に基づき厳正に対処されるものと考えております。