法務委員会

○牧山ひろえ君　今のやり方だと本当に透明性に欠けていると思うんです。やっぱり審議録の作成、検討結果に関する審議録の作成、そして公表、こういった基本的なことがないと、どうなっているのか全然分からないですね。審議録の作成につきましては、発言者の氏名を黒塗りするなど自由な議論を担保する方法は幾らでもあると思うんです。また、基準につきましては、裁量の余地をなくすようなレベルの基準の策定を求めているわけではないのです。 　そもそも、これらの司法アクセスの問題について、当事者であるその地域の住民は最高裁が出した結論について理解をし、納得をしていると最高裁は本当にお感じになっているんでしょうか。通告しておりませんが、更問いですので、最高裁に御答弁ください。納得していると思いますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　突然の御質問でございますが、裁判所といたしましては、先ほど申し上げましたような様々な要素を総合的に考慮しながら、どのようにしていくのかを考えていっているところでございます。 　関係の方々から様々な御意見をいただいているところであり、それはしっかりと受け止めさせていただいておりますけれども、そういう御要望等も踏まえながら、私どもの方でしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　先ほどから私聞いているのは、今検討してまいりたいと思いますとおっしゃいましたけれども、どのように検討しているんでしょうかと聞いているんです。でも、全然答えないで、検討しています、いろんな団体から、弁護士会から話は聞いています、これじゃ、本当にどういうふうに検討したのかというのを経緯も全く分からないで、結論だけ、ノーの一辺倒で、これは本当に透明性に欠けるというふうに私は強く思います。 　今回、私があえてよく知る地域の課題を取り上げましたけれども、相模原支部の、また藤沢簡裁管轄の住民、関係者は、最高裁が出した結論につきまして理解も納得もしていないのが現状です。そもそも、当局が地元の要望に対し聞く耳を持っていただけないのではと深刻な懸念を感じております。 　立場が違いますし、予算やリソースの問題もありますので、全てが全て地元の要望どおりになるとは思っていませんけれども、地元の

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、裁判の利用者など広く国民の意見や要望等を伺う機会は重要だと思っております。弁護士会、関係する諸団体との協議というのも大切だというふうに思っております。 　労働審判につきましては、労働審判の事件数や本庁への移動の所要時間、あるいは事務処理体制、さらには労働審判員の安定的な確保など、様々考慮する必要があり、地域的事情も総合的に勘案する必要がございます。裁判所の方から、現時点において、直ちに御指摘のような協議を行うということを提案する予定は現時点ではございません。

○牧山ひろえ君　この件につきましては、今後も問題提起を続けてまいります。 　時間となりましたので、終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　今日は一般質疑です。私の方からは、フィリピン在留日本人への国籍付与について取り上げたいと思っております。 　ＵＮＨＣＲ議員連盟として無国籍問題に取り組む中、例えばロヒンギャの無国籍の問題のみならず、足下で起きているということを知った次第でございます。 　フィリピン日系人リーガルサポートセンターの方々の話を何度か伺う機会がございました。フィリピンには、太平洋戦争以前に三万人を擁する豊かな日本人移民社会が存在したわけであります。しかしながら、敗戦を機に日本人の父親と生き別れたことから、今も無国籍状態に置かれているフィリピン残留日本人二世たちがいます。 　そこで、まず外務省に確認したいと思います。 　問題が起きた歴史的経緯、また現在の課題、そしてまた、これまで日本国籍付与の実績がどうなっているのか、また、これフィリピンだけでなく他国でも同様な課題があ

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　第二次大戦の前に、多くの日本人労働者の方々が職を求めてフィリピンに移住をされました。一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン在留の邦人数は約二万四千人に達したというふうにされております。しかしながら、この第二次大戦とその後の混乱の中で、こうした在留邦人の方々は戦死をされたり、あるいは米軍による本邦への強制送還などということがございました。その結果として、日本人と結婚されていたフィリピンの女性、奥様、あとその子供、これ、我々、残留日系人というふうに呼んでいるわけですけれども、そうした方々の多くがフィリピンに取り残されたということがございます。 　これら残留日系人の方々は、この大戦の最中から、フィリピン国内での反日感情の高まりによって戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活をせざるを得ないという状況がございました。その結果として、この

○谷合正明君　それで、二〇一五年二月には、フィリピン残留日本人の方々が当時の安倍総理大臣と面会をされまして、総理から、政府として本件を前進させる旨表明があったということであります。また、翌年の二〇一六年一月には、当時の天皇皇后両陛下が現地フィリピンで残留日本人二世八十六人との接見、これが実現をしたと。ここが一つ大きなその後の動きにつながっているというふうに承知しております。 　また、日本国籍を取りたいと思っていらっしゃる方々は、日本に来てそこで何か生活したいとか働きたいというよりは、アイデンティティーとして日本の国籍をやはりいただきたいんだという思いを持っているということも聞いております。 　ただ、今、外務省の方から説明がありましたが、残された日本人が過去その存在を消して暮らさなければならなかったと。例えば、家族の写真など形見となるようなもの、これを、証明するものを失っているというか、

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　外務省としては、フィリピンのそうした残留日系人の方々のまさに高齢化が進む中で、これらの方々への聞き取り調査を含め、一九九五年から計十六回にわたる身元確認につながる実態調査を実施してきております。 　特に、直近の取組としては、先ほど委員の方からまさにその年代について言及がございましたけれども、その直後の二〇一六年以降、当該聞き取り調査に在フィリピン日本大使館員及びその領事館員を立ち会わせて聞き取り調査の実施及び内容を証明する証明書というものを発行してきているほか、この当該実態調査に係る令和五年度予算を令和二年度から約六倍の約一千二百七十一万円に拡大して、就籍申請に係る書類作業の迅速化や厚生労働省に対する残留日系人の親族の軍歴等の身元照会を支援してきております。 　なお、本件に関する日本国籍の認定については、具体的に申し上げますと、申請件

○谷合正明君　それで、日本国籍を取得希望される場合は二つの手段があって、一つは、日本の市町村役場への出生事項記載申出書を提出していくということと、もう一つは、なかなか証拠が乏しいということもあるので、家庭裁判所に就籍の許可の申立てをまずは提出していくということだというふうに認識しておりますけれども、まずは法務省としてこの手続の確認をしたいのと、加速化に向けた取組についてどのようにされているのか、ここをお伺いしたいと思います。