法務委員会

○政府参考人（金子修君）　フィリピン残留邦人、すなわち太平洋戦争終結時までにフィリピンに移民として渡航した日本人男性がフィリピン女性との間にもうけた子であって、太平洋戦争終結後もフィリピンに残留した者及びその子孫の方につきましては、多くの場合、家庭裁判所の許可に基づく就籍届をすることで日本国籍の証明として御本人の戸籍が作成されることとなります。 　法務省としては、一般論として、就籍届を含む戸籍の届出について、市区町村において迅速に対応するよう市区町村に対し法務局を通じて助言を行っているところでございます。また、国籍法の所管省庁として、国籍法の解釈に関する他府省からの相談に対応しているところでございます。 　この問題については、今後とも市区町村や関係府省庁等と連絡しつつ、連携しつつ対応してまいりたいと考えておるところでございます。

○谷合正明君　それで、認定件数が二〇二二年は十二件で、その前の年も十一件で、やはりこのペースでいくと、なかなかこの希望される方全員の、あるいはその可能性のある方の全員の国籍付与というのが非常に厳しいんだと思います。平均年齢はもう既に八十歳を超えていらっしゃるはずで、毎年毎年ある一定数の方がお亡くなりになられるというのも実情かというふうに思います。 　これ、フィリピンの政府あるいは司法当局も、例えば残留日本人に対して無国籍者として認定をするとか不法残留を防ぐ手だてもされておりますし、言わば日本側にしっかり、これは日本側の問題なんだよということで、フィリピンとしても最大限の協力はしていただいているというふうには承知をしております。 　そこで、法務大臣にお伺いしますが、フィリピン日系人リーガルサポートセンターの弁護士の先生方からは、これは問題の解決から問題の消滅に近づいているという警鐘を鳴ら

○国務大臣（齋藤健君）　フィリピンに残留した日本人やその子孫の方々におかれましては、さきの大戦を契機にした混乱によりまして、戦後、想像を絶する大変な御苦労をされたというふうに認識をしております。 　フィリピン残留邦人の方々は御指摘のように高齢化をしておりまして、実態に即した戸籍への記載について、もう迅速に対応する必要がございます。法務省としては、就籍届を含む戸籍の届出について、戸籍事務を担う市町村において迅速に対応するように法務局を通じて助言をするほか、外務省を始め関係府省と連携しつつ、この問題にしっかり対応していきたいと思っています。

○谷合正明君　本件、岸田総理も、これ予算委員会だったのかな、答弁でしっかり取り組むという旨おっしゃっていただいておりますので、今のこの岸田政権の中で、私が先ほど申し上げたとおり、すべきことをするんだという意思を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　ＵＮＨＣＲによりますと、世界には四百三十万人の無国籍者の、推定でいいますと四百三十万人いるということでありますが、ＵＮＨＣＲとしては二〇二四年までになくす取組をしています。これは極めて意欲的な取組だと思いますが、今年は四年に一度のグローバル難民フォーラムというものが開催されて、日本が共同議長国ともなります。そんな我が国が、足下にあるこの課題をしっかりとやっていかなければならないということは言うまでもないということを御指摘させていただきたいというふうに思います。 　そこで、先々週かな、三月二十四日に、令和四年におけます難民認定者数が

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、令和四年の難民認定申請者数は三千七百七十二人で、前年に比べ千三百五十九人、約五六％増加をいたしました。 　これも御指摘のとおり、これまで新型コロナウイルス感染症に対する水際対策のため減少していた新規入国者数が、同対策の緩和などにより増加したことが主な要因であると考えています。 　令和四年に、難民認定手続の結果、難民と認定した外国人は二百二人であり、前年に比べまして百二十八人増加をいたしました。また、難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人は千七百六十人であり、前年に比べ千百八十人増加をいたしました。 　難民認定者数は個別に判断された結果の積み重ねでありますので、その増加の要因を一概にお答えすることは困難でありますが、その上であえて申し上げますと、例えばアフガニスタン人の方については、令和三年において難民と認定された方

○谷合正明君　今大臣が判断の積み重ねだというふうに言われました。まあそうだと思います。 　これ、よくマスコミ等で言われますこの難民認定率なんですけれども、これは実際どのように計算して出されているかというのも、実はマスコミの基準であったりとか、国際的な統一的な指標はないんじゃないかなというふうに思いますが、じゃ、あえてこの昨年の難民認定率を出すとすれば、入管庁としてはどういうお答えになるんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のように、難民認定率の算出方法は様々なものが考えられるところでございます。 　その上であえて申し上げるとすれば、一次審査で難民と認定された方について、取下げ等を除く処分件数、すなわちは一次審査で認定された件数と認定されなかった件数の和になりますが、これに占める割合を算出いたしますと、令和三年は約一・五％、令和四年は約三・三％となっております。

○谷合正明君　一・五から三・三ということであります。 　ここに例えば人道配慮などを含めていくと、恐らく今年が三〇％近いのかな。数字持ち合わせていますか。じゃ、人道配慮を含めるとどうなるんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の、難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、先ほどのように処分件数に占める割合を算出いたしますと、令和三年は約五・〇％、令和四年は約二九・八％となります。

○谷合正明君　それで、これ、何かＥＵは計算方法としては補完的保護を含めた数で認定率を出したりするというふうに伺っていたりしますし、また、これ不服申立ての処理について、これをまた分母にどう入れ込むのかということについても多分ばらばらなんだというふうに思います。 　ですから、この認定率だけ見ちゃうと、なかなかこの高い低いだけでは一概に保護すべき方が保護されているかどうかという正確な物差しには、なかなか実は難しいのではないかなという私は問題認識を持っています。仮に認定率が高かったとしても、そもそも、じゃ、申請できなかったら、そこに難民該当性のある方がたくさんいるとすれば、これは認定率は高かったとしても、じゃ、本当にいいのかどうかという問題も出てきます。 　そうすると、我が国として、難民認定に、難民保護に関して、この認定率が本質的な物差しでないとすれば、何が大切な基準なのかということについて改