法務委員会

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　仲裁法について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の法案の大前提の話なんですけれども、仲裁制度というのは、憲法三十二条、裁判を受ける権利を、民事の両当事者が自主的に放棄するというものです。仲裁合意が安易に認定されますと、裁判を受ける権利が侵害されることにつながりかねないというふうに考えております。その点、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　仲裁合意は、当事者が当該紛争の解決を仲裁人に委ね、仲裁判断に服する旨の合意をいうわけであります。 　仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、裁判所は原則として訴えを却下しなければならないものとされているところであります。仲裁法第十四条第一項です。 　もっとも、裁判所が、仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないと認めるときは、裁判所は訴えを却下することなく当該紛争についての判断を示すことができるということになっております。 　したがいまして、仲裁合意が効力を有しないと認められるときは仲裁合意の当事者に裁判を受ける権利が保障されているということでありますので、御懸念は当たらないと考えています。

○本村委員　法案は、国内仲裁、そして国際仲裁の判断までの間で、権利、証拠を保全するための命令、暫定保全措置命令に基づく強制執行も可能となるというものですけれども、国内の方で考えてみたいというふうに思っております。 　国土交通省に今日来ていただいたんですけれども、公共事業に関して、ある下請施工業者が、納得できないことがあった、裁判を起こそうということで考えたそうですけれども、その契約の中に仲裁合意が入っていた、それで裁判はできないということになってしまったと。ある都道府県の公共事業の契約書にはほとんど仲裁合意が入っているというお話でございました。 　そこで伺いたいと思うんですけれども、国や地方自治体の公共事業の契約、あるいは国家プロジェクトであるＪＲ東海のリニア事業の契約の中で仲裁合意というものが含まれているのかどうか、その点、状況をお示しいただきたいと思います。

○笹川政府参考人　お答えいたします。 　国や地方公共団体が発注する公共工事の請負契約書は、その大部分が、中央建設業審議会が決定、勧告する公共工事標準請負契約約款に準拠しておりますけれども、この約款では、あっせん又は調停により解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意書に基づき、建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服することを規定しております。 　したがいまして、大部分の公共工事の請負契約では仲裁合意が含まれているというように承知しております。

○本村委員　現行の仲裁法では、圧倒的な力関係の格差があるということで、例えば、消費者と事業者、個別労働問題紛争に関しては仲裁合意の特例がございます。それは、圧倒的な力関係の格差があったらフェアでない方向になる可能性があるからだというふうに思っております。 　この建設の関係でいいますと、発注者ですとか元請などに、一次、二次、三次、四次、重層的な下請構造の下でなかなか物が言いにくいということがあるかというふうに思うんですけれども、そういったときに、裁判を受ける権利は自主的に放棄するべきなのに、自主的に本当に放棄をしたのかということが問われてくるというふうに思います。デメリット、メリットをちゃんと下請の皆さんも納得して仲裁合意したのかということが問われてくるというふうに思っております。 　日本国内あるいは国際的なサプライチェーンの中においても、力関係というのは圧倒的な格差があるケースがござい

○齋藤（健）国務大臣　一般論ですけれども、仲裁合意の当事者間において、その事業規模や交渉力等に違いがある場合はあり得るのではないかと思います。

○本村委員　社会的なそういう力関係の圧倒的な格差があるという当事者間で、弱者の側が仲裁制度を利用することを不本意に押しつけられるということがあってはならないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　その点は同感でありまして、仲裁法は、仲裁制度の利用に当たっては当事者間の仲裁合意を必要としておりまして、一方の当事者が他方の当事者に仲裁制度の利用を押しつけるというようなことにはならないというふうに考えています。 　また、仲裁法上は、仲裁合意が効力を有しないときは、裁判所に対して訴えを提起することができます。そのほか、裁判所に対し仲裁判断の取消しを求めることもできます。さらに、裁判所に対し仲裁判断の執行決定を求める申立てがなされた場合であっても、仲裁合意が効力を有しないことを執行拒否事由として主張することもできます。 　このように、仲裁法において、当事者が仲裁合意が効力を有しないことを主張して、裁判所において争う手段も保障されておりますので、御懸念には当たらないものと考えております。

○本村委員　次にちょっと確認をさせていただきたいのが、仲裁人というのがやはりフェアな方でなければならないというふうに思いますけれども、人数、どういう人がなっているのかという点、法務省さんに教えていただきたいと思います。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　例えば、我が国の仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡの仲裁人リストには、二百名以上の仲裁人候補者が登録されております。 　どのような方がという御質問がありましたが、弁護士や学者のほか、業界の実務に精通している者が仲裁人候補者として登録されているものと承知しております。