法務委員会

○鎌田委員　ですので、大臣、お耳だけかしていただければ結構ですけれども、現行刑訴法、十九か条しかないこの再審法、刑訴法の中の再審法、これがもたらす様々な不合理性というものがたくさんあるんですね。最高裁も、そういうものを、システムがあれば、仕組みがあれば把握できるけれども、この再審格差が生じていることを把握する仕組みもないんだから承知をしていないと。 　これは、我々国民にとって、司法で裁判を受ける権利を有する国民にとって、余りにもこの再審法、不備が多過ぎます。七十年間、何にも手つかずなんです。改正されていないんです。だからこそ私は再審法の見直しの必要性を訴えているわけでありますので、最高裁には、是非先ほど申し上げた事例などを把握していただきたいなということを申し述べておきたいと思います。 　資料二を御覧をいただきたいと思います。資料二はカラー刷りのものであります。 　これは海外における

○松下政府参考人　お答えいたします。 　済みません、突然のお尋ねで、正確な調査結果等は持ち合わせておりませんけれども、調査したことはございます。

○鎌田委員　海外の調査をしたことがあるかというのは確かに通告項目に入れていないんですが、じゃ、調査したことがあるということで、何かまとめられたもの、ペーパーでまとめられたものとか、皆さんで議論したことなどはあるんでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　再審制度について様々な御指摘があり、それについて検討したことはいろいろございますし、先ほど申し上げたように、再審制度についての、海外で制度がどのようになっているかというのを調査したこともございますが、どういったものが今資料としてあるのかについては私はちょっと把握しておりません。申し訳ございません。

○鎌田委員　法務省刑事局さんを中心に、海外の調査もし、それから議論もしているという御答弁でありましたので、是非、過去の、海外のことをどういうふうに調査して、そして再審法、特に証拠開示等など、どのように議論したかの結果を委員会の理事会に提出をしていただきたいということを考えております。委員長、お取り計らいのほどお願い申し上げます。

○伊藤委員長　では、理事会で相談をさせていただきます。

○鎌田委員　そこで、更に伺いますが、現行刑訴法での再審請求手続における審理の在り方について、再審請求人に対する手続保障、再審請求手続への関与の保障、これが欠けていると私は思います。 　再審法自体があれだけ脆弱なものですからなんですけれども、再審の審理の手続は、再審請求手続と再審公判手続の二つの手続から成り立っていますけれども、再審請求人にとって決定的に重要な意味を持つのは第一段階目の手続なんですね。 　この手続なんですけれども、現行刑訴法の再審法の中では、再審請求手続における審理の在り方について規定がほとんどありません。私の見解が間違っているなら、逆に、訂正を、御指摘をしていただきたいんですが、この再審請求手続における審理の在り方についての規定がほとんどないので、ここも私は、冤罪被害者の救済という再審制度の意義、目的に照らしても、絶対に法改正は必要であって、この整備は欠いてはならないと

○松下政府参考人　お答えいたします。 　再審制度の在り方について様々な御意見があることは承知しておりますけれども、再審請求審における手続につきまして、現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるとは認識しておりません。 　再審請求事件にも様々なものがございまして、様々な事案に応じて適切に対処がされているものと承知をしております。

○鎌田委員　今御答弁の中で、改正の必要性はないと考えているとおっしゃいましたか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　必要がないと申し上げたわけではなく、現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるとは認識していないというふうに申し上げました。