法務委員会

○平林委員　ありがとうございます。 　濫用のおそれについて、また萎縮懸念に関しましても、様々な理由から懸念が十分に払拭されていると考えているということでございました。 　更に伺ってまいります。 　特定和解の執行規定の適用除外に関しまして、ＡＤＲ法改正案と条約実施法においては微妙に異なる部分があります。すなわち、条約実施法で除外されている人事、家事に関する紛争において、養育費等の金銭債権については除くこととしている。除外の除外ですので、すなわち執行規定が適用されることとなっています。 　この養育費等の金銭債権には民事執行が適用されることの意義を政府に伺います。

○金子政府参考人　ＡＤＲ法の一部改正法案におきましては、人事、家事に関する紛争は身分関係の形成又は変更に関わる紛争類型であり、当事者間の合意を根拠に一律に強制執行を可能とすべきでないと考えられることから、原則として強制執行を可能とする対象から除外することとしております。 　そのようにしつつ、養育費等に係る金銭債権につきましては、次の理由から、新しい強制執行の制度を利用することができることとしております。 　まず、子の福祉の観点等からその支払いの履行の確保が喫緊の課題となっていること。家庭に関する紛争ではあるものの、身分関係を形成又は変更するといったものではないこと。現行の民事執行法においても、強制執行を容易にする観点から様々な民事執行の特例が設けられていること。このような観点から適用対象としているものでございます。 　養育費等の金銭債権について、新しい強制執行の制度が適用されることは

○平林委員　ありがとうございます。 　本件、我が党も、大口委員をリーダーとする不払い養育費問題対策プロジェクトチームが提言を提出するなど、積極的に取り組んできたと承知をしておりまして、大いに評価するところでございます。 　それでは、最後に、オンライン紛争解決手続、先ほどの大臣の御答弁にもありましたが、ＯＤＲについてお聞きできればと思います。 　その名のとおり、ＯＤＲは、ＡＤＲをオンラインツールによって実施するというもの、また、加えてＡＩ技術も活用できるようになれば、利便性はより一層向上すると考えられます。ＯＤＲの推進に関する現在の取組、また、ＡＩ技術の活用に関する検討状況について政府の見解を伺います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＡＤＲに情報通信技術を活用するＯＤＲは、司法アクセス向上に資する重要なインフラであると認識をしております。 　法務省におきましては、ＯＤＲの一層の推進を図るため、昨年三月に策定したアクションプランに基づきまして、ＡＤＲ、ＯＤＲの一体的広報やＯＤＲの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討など、ＯＤＲの社会実装に向けた環境整備のための取組を進めているところであります。 　また、アクションプランでは、ＡＩ技術の多様な活用の可能性等の検討やＡＩ技術活用に寄与するデータベースの検証など、ＯＤＲの推進策を掲げておりまして、まずは、ＡＩに関する現在の技術水準を踏まえつつ、具体的にＯＤＲのどのような場面での活用が考えられるかについて、本年度から検討を進めていく予定にしております。 　法務省といたしましては、ＡＤＲが国民にとってより利用し

○平林委員　ありがとうございます。 　オンラインの活用については、もう私も全く異論のないところであります。平日夕刻、あるいは土日、こういった時間にも対応いただけるとのことで、また、会いたくない当事者同士もオンラインであれば何とかできるなどの利便性があるということは、本当にそのとおりであると思います。 　一方で、ＡＩ技術、本年度から検討されていくというお話でしたけれども、二年前の取りまとめの中にも様々書いてあって、質問させていただいているんですけれども、期待感がある一方、技術レベル、信頼に足るものではない、その活用の在り方、まだまだ検討が必要ということだと認識をしております。 　ＡＩ技術については、今般の国会でも様々な議論があるようですが、現在、世界でどちらかというと懸念の報道が様々見受けられます。米国では、イーロン・マスク氏らがＡＩシステムの開発を六か月停止するよう提案をし、千三百を

○伊藤委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いを申し上げます。 　まず、今日の質疑に立つ上で御指導いただきました、立教大学法学部教授で観光ＡＤＲセンター長の安達栄司先生と、家族のためのＡＤＲセンター、小泉道子さん、また、いつもながら法務調査室の皆様にも、心より御礼を申し上げたいと思います。 　まず、仲裁法の改正から伺わせてください。 　今回の改正前と改正後では具体的に何がどう変わるのか、教えていただけますでしょうか。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　現行法の下において、仲裁廷が行う仲裁判断につきましては、仲裁地が外国であったとしても、我が国の裁判所が仲裁判断に基づく民事執行を許す決定、執行決定といいますが、をした場合には、我が国において強制執行を行うことが可能でございます。また、現行法の下においても仲裁廷が暫定保全措置命令を発令することは可能なのですが、暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする規定がないため、当事者の任意の履行に期待するほかなく、実効性が弱いという面がございました。 　そこで、改正法では、この部分につき、モデル法の規律を踏まえ、仲裁廷の暫定保全措置命令については、仲裁地が外国であったとしても、我が国の裁判所が暫定保全措置命令に基づく強制執行等を許す決定、執行等認可決定をした場合には強制執行をすることができる旨の規定を新設することとしております。 　また、申立人に生ずる損

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　国境を越えた紛争解決が行われるに当たり、真っ先に考えたのは裁判官をどうするのかなということなんですね。 　この法務委員会でも度々指摘させていただいているんですけれども、裁判官の皆さんというのは、労基の手も届かない別枠の法律の中で働いていて、残業時間も上限がない、エアコンも夜は消えてしまい、熱中症の恐怖におびえながら判決文を書いているなど、大変厳しい職場環境の中に置かれている。 　この状態の中で、今度は翻訳文の添付の省略ということで、国際仲裁、国際調停に基づいて強制執行をするために必要な裁判所の手続等においては、裁判所が相当と認めるときに、仲裁判断、国際和解合意等の翻訳文の添付を不要とすると。つまり、言い方を変えれば、裁判所側でその文書を読み解くということになりますよね。 　さらには、執行拒否事由の有無については、時に海外の法律に精通してい

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　仲裁判断の執行決定を求める申立て又は今回創設されます暫定保全措置命令の執行等認可決定を求める申立ての関係ですけれども、これにおきまして、裁判所が審理する事項は、基本的には執行拒否事由に限られるものと承知しております。 　その執行拒否事由の該当性に関する具体的な主張、立証というのは当事者の方で具体的に行っていただくものということになりますので、裁判所が一から仲裁判断書を読み込んで執行拒否事由があるかどうかというのを精査するということにはならないと認識しているところでございます。