法務委員会

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　このように、養育費の問題が今回の改正で幅広く解決に至っていくことを願っております。 　こういうＡＤＲ、国際的な問題もそうですが、やはり大事になるのは人材、法曹人材の育成というのはとても重要な課題であるということで、最後にこのテーマでお話をさせていただきたいと思っております。 　二〇二三年三月二十四日に、第二東京弁護士会会長の声明文が発表されています。いわゆる、司法修習期間中に給与又は修習給付金を受け取ることができなかった谷間世代に対する一律給付の実現を求めるという要望内容でございます。 　まずは、政府参考人にお伺いします。 　こういった不公平な状況がずっと改善されずに放置をされています。谷間世代の方々は、本来法曹人材として国から公的に受ける支援が受けられない状態で、今なお不公平な扱いを受けて、経済的な負担にも苦しまれている状況です。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の貸与制の対象となりました新六十五期から第七十期までの司法修習生につきましては、旧六十五期までの給付制の下の司法修習生や、修習給付金制度の対象となる第七十一期以降の修習生と比較いたしますと、経済的な支援策としてその内容に違いがあるということは認識をしておりまして、この新第六十五期から七十期までの修習生について、いわゆる谷間の世代というふうに言われているものと承知をしております。 　もっとも、貸与制を含む各支援制度でございますが、いずれも、その時々の司法修習生の規模ですとか我が国の財政状況等の事情を考慮しつつ、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するための方策の一つとして採用されたものでございまして、いずれも合理的な内容と理解をしております。 　したがいまして、司法修習生となった時期に

○山田（勝）委員　いや、今の答弁で誰も納得しないと思うんですよね。国の財政状況なんて、こうやって法曹人材で、こういった法曹界で、今回のＡＤＲもそうですが、様々な紛争を解決しようと様々な志を持って、これから弁護士になり、裁判官になり、そういう人たちに対して、国の財政事情とか全く関係ないことで、この谷間世代、本当に解決しないといけない。 　私もそうなんですけれども、いわゆるロスジェネ世代なんですね。僕は、この谷間世代で、大臣にも聞いてもらいたいんですけれども、すごく違和感を思うのは、ロスジェネ世代に関しては、就職氷河期に対しては、やはり声が大きいので政府は動くんですよね。そういうところにいろいろな支援がなされるようになりました。しかし、この司法修習生に対する、谷間世代に対しては、やはり国民的世論がなかなか上がっていないことが理由なのか、こういった不公平感がいまだ放置され続けている状況です。私

○伊藤委員長　先生、申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。

○山田（勝）委員　済みません、分かりました。 　じゃ、最後に、大臣、一人の政治家として、この問題を早急に解消すべきという決意をいただけないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　一政治家としてこの場で答弁するのはちょっとできないんですけれども、法務大臣として出席をさせていただいているので、法務大臣としての考えは、組織としてここで答弁させていただいているので、先ほど来答弁させていただいたとおりでございます。

○山田（勝）委員　時間が参りました。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　今日は、今回は、国際仲裁の活性化、特にこれに絞って質問をさせていただきます。国際仲裁活性化頑張れという方向で質問をさせていただきます。 　改めて、国際仲裁の活性化は我が国にどのような利益をもたらすのでしょうか。お伺いいたします。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　社会経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出を更に後押しするためには、海外における取引から生ずる法的紛争が我が国においてグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組みが整っていることが重要でございます。また、我が国に対する海外からの投資を促すためには、我が国における取引から生ずる法的な紛争がグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組みが整っていることが重要です。 　このように、我が国における国際仲裁を活性化し、これを司法インフラとして整備することは、我が国企業の海外進出を後押しするとともに、海外からの投資を我が国に呼び込むことに資するものであり、我が国の経済成長に貢献するものと考えています。