法務委員会

○阿部（弘）委員　はい、最後にします。 　資本主義経済の中で私どもは生活しておりますので、お金がないといろいろな行為ができないわけでございますから、単に認知症の検査で点数が低くなったからといって、ここにいる皆さんもいずれ老いというのは迎えます。その中で、ある瞬間になったらお墓参りもおはぎも食べられなくなる、そういう制度というのはおかしいと思いますので、是非とも、もう二十年もたちましたので、御検討願いたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　阿部委員に引き続き、法務行政のこれまでとこれからについて、幾つかのポイントに絞って質問させていただきたいと思います。 　齋藤大臣、伊藤委員長を始め理事、委員の皆様、委員部、法務省の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、先ほど熊田委員、日下委員、そして寺田委員からもお話ありましたが、三月十三日には、委員部、法務省の皆様の御尽力あって、名古屋入管そして名古屋刑務所を視察する機会をいただきました。 　刑務所の中に入るという経験は私は初めてでございまして、実際に足を踏み入れてみると、ドラマや映画でイメージしていた以上の強い緊張感を肌で感じました。 　法治国家であります我が国において、安心、安全な暮らしの表裏一体として、いろいろな理由によって法を犯し刑に服している方々がいらっしゃいます。一般的に、怖い、危険な職場と考える刑務所

○花村政府参考人　お答えします。 　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めております。誠に申し訳ございません。 　平成二十八年度から平成三十年度までに採用された刑務官のうち、採用後三年未満で離職した者の割合は、男性が一九・三％、女性が三四・〇％となっております。 　刑務官は、二十四時間三百六十五日、被収容者の収容を確保し処遇を行うものでありますことから、多くの者に昼夜交代制勤務を命じておりますほか、非常事態が発生した場合には、夜間、休日でございましても緊急に非常招集されるなど、その勤務は不規則で負担が大きいものとなっております。 　加えまして、近時は、高齢者など処遇に特別の配慮を要する被収容者の割合が増加傾向にあり、刑務官の負担は一層大きくなっているところでございます。 　刑事施設がその役割を適切に果たすためには、刑務官の能力の

○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。 　私も、先ほど言ったポイント以外に、今言った部分も含めて、やはり結構ハードな職場だなというふうに感じます。 　人事院の年次報告を調べると、国家公務員の離職率は、令和二年度の給与法適用職員で六・九％、行政執行法人職員で六・〇％、全職員で七・〇％、男性七・三％、女性五・六％となっています。先ほど答弁にありました刑務官の離職率と比べると、かなりの差があると言わざるを得ません。一般的に若手公務員の離職率は民間よりもずっと低いと言われていますが、特に女性刑務官の三年未満の離職率については、私は、ちょっと衝撃的とも言える数字を御答弁いただきました。 　この離職率の高さを考えますと、先ほど御答弁があったように、ほかの公務員とは違った、負担の部分以上に御苦労をされている刑務官の皆様がいるのではないのかというふうに私自身ちょっと感じております。採用前にミスマ

○齋藤（健）国務大臣　私も、刑務所を視察をしておりまして、本当に過酷な、大変な職場だなということは肌で感じてまいりました。 　特に、二十四時間三百六十五日、収容をしっかり確保して処遇を行わなくてはならない。さらには、矯正局長も話しましたが、当然のことながら昼夜交代勤務にならざるを得ないということですとか、非常事態もそれなりに発生するものですから、その場合は夜間、休日も関係なく非常招集されるということで、そういう中で勤務が不規則で負担が大きいものになっています。 　私は、そういう中でも一生懸命やってくださっている方々が職場が嫌になって辞めるということが本当にあってはならないと思っていますので、御指摘のように、職場の体制を含めて、あるいは適切な、適正な人材の確保を含めて、一生懸命取り組んでいきたいと思います。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　大臣所信でも、職場環境を含めて大臣の強い思いをいただきましたので、是非、今回、視察に行かせてもらった経験として、次につなげていただければと思います。 　次に、マイナンバーの活用についてです。 　私は、マイナンバーをフルスペックで活用することがこれからの日本の新しい社会保障を考えるために必須だと考えております。ただ、今のマイナンバーは、御存じのとおり、税と社会保障、災害対策にしか使えず、相性のよいサービスなどが統合できなかったという話はいろいろな省庁からも教えていただいております。 　そんな中、岸田総理はマイナンバーカードの利活用を広く考えておられ、少し状況が変わるのではと期待しております。マイナンバーカードの利活用とマイナンバーの活用はもちろん違うものとはなりますが、法務省が取り扱うデータ、個人情報、例えば戸籍事務、所有者不明土地対策など

○金子政府参考人　令和三年の不動産登記法改正は、所有者不明土地の発生予防等を目的とするところ、所有者不明土地の主要な発生原因は、相続登記や住所変更登記がされないことにあります。そのため、その解消のための登記を進めるためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、その登記名義人の氏名、住所の変更情報などを取得することが必要になります。 　令和三年の法改正に際し、そのための方策を検討したところ、現在のマイナンバー制度における情報連携によっては、連携可能な情報の内容に限界があり、法定相続人の範囲や個人の氏名、住所の情報を取得することが困難であるため、マイナンバーを所有者不明土地対策へ活用することには限界がありました。 　したがいまして、先般の不動産登記法の見直しでは、マイナンバーを活用した方策を盛り込むことにはならず、住所変更等の未登記への対応として住基ネット等による情報連携を進

○沢田委員　ありがとうございます。 　このままちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、法務省の所管、例えば戸籍事務や在留関係なども、マイナンバーと連携できるようなものが私はあると思っております。 　今後、法務省におけるマイナンバーの活用、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　戸籍事務や在留関係手続においてマイナンバーを活用していくということについては、法務省としても今後とも検討していくべき課題だと認識をしています。 　戸籍事務につきましては、令和元年に戸籍法が改正されたことを受けまして、法務省において新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築というものを今進めているところであります。今後は、令和六年三月から、御案内のように、社会保障や税などの事務において活用される予定になっています。 　また、デジタル社会の実現に向けた重点計画、ここにおきましても、中長期在留者に関する行政手続の事務、これにつきましては、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図るとされておりまして、これを踏まえて、在留関係手続へのマイナンバーの活用の実現に向けても引き続き取り組むことにしているところ