法務委員会

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國重徹君。

おはようございます。中道改革連合の國重徹です。 　入管法の改正案、特に在留資格の手数料の上限引上げ、これについて、私の元にもいろいろと不安の声が届いております。現場の声を一番大事にする観点から、今日はこの点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の手数料、現行制度では、これは上限額が一万円とされています。どのような要素を踏まえて一万円とされてきたのか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　在留資格の変更の許可等に係る手数料は、我が国に在留を希望する外国人に一定の恩恵ないし特典を付与する許可処分に係る手数料であり、外国人に我が国の在留資格を付与することへの対価としての性格を有するものでございます。 　したがって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額については、必ずしも審査に要する実費にとらわれることなく、在留許可に伴う応益的要素や政策的要素を勘案して算定することができると考えられているところでございます。 　この点については、昭和五十六年に定められた現行の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額は、審査に要する実費、許可を受けることに関する応益的要素、政策的要素を勘案した額のほか、物価の状況等に応じて具体的な手数料の額を弾力的に定め得るようにすることも考慮したものでございますが、そういう観点で昭和五十六年に定められたものでございますが、こ

昭和五十六年当時は、実費、また応益的要素、また政策的要素、様々なものは考えるんだけれども、主として審査に要する実費、これを踏まえて上限一万円ということで定めたということと受け止めました。 　その上で、今、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可の場合、現行の実際の手数料、これは窓口であれば六千円ということで認識をしています。この六千円で、実費を中心に考えるということでしたけれども、この実費は賄えていたんでしょうか。

お答え申し上げます。 　現行の窓口における在留資格の変更の許可及び在留期間の更新に係る手数料の額の実費は、令和六年当時に六千円程度と積算した上で、手数料の額を六千円と定めたところでございます。 　ところが、昨今、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて一層厳格な審査を行う必要があり、他方、在留外国人の数の増加に伴い、迅速な審査の実施を含め、更なる在留審査手続の利便性の向上を図る必要があることから、審査に要する人件費、物件費といった実費の更なる増大が見込まれておりまして、今般、改めて実費について試算したところ、一件当たり一万円ということになっておりましたので、御報告申し上げます。

済みません、私、一個一個質問を積み上げようと思って通告していたのですが、ちょっと先取りされました。 　まず、私が聞きたいのは、最近は上がってきたといっても、これまでは六千円できちんと審査に要する実費というのは賄えていたのかという、これまでのことを聞いています。

失礼いたしました。 　整理して申し上げますと、令和六年の引上げの積算のときには六千円だったわけでございます。賄えていると思っていたところ、今回の見直しに伴いまして改めて調べたところ、昨年の秋頃なんですけれども、これが一万円ぐらいになっているということで、大幅にやはり手数がかかるようになっていた。 　そういうことで、この一年ちょっとの間に実費がかなり上がっていた、こういうふうな実情でございます。

じゃ、次の質問のところも先取りして答えていただいたので、一万円程度としている根拠について次に伺おうと思いましたけれども、今もう一緒に答えていただいたので、それは飛ばします。 　今お答えいただいたのが、じゃ、六千円程度と見込んでいたけれども、一万円程度になるということですね。また、永住許可についての審査に要する実費というのは二万円程度と政府は試算している。このことは、これまでの政府答弁でも明らかになっています。 　一方で、今回の入管法改正案で、手数料の上限額というのは一万円とか二万円程度じゃないんですね。これまでの十倍あるいは三十倍と、大幅に上限額を引き上げることにしています。 　これだけ見れば、やはり当事者の方たちに与えるインパクトというのは非常に大きくて、それによって不安の声が私の元に届いている。その不安の声をいただいている皆さんというのは、私と関係のない人ではなくて、今まで、議員

お答えいたします。 　我が国の在留外国人数は、出入国在留管理庁の統計上、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最多の四百十三万人となったところでございます。 　その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの創設の検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくこととされたところでございます。 　今後、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用について一層の増大が見込まれることから、総合的対応策では、費用の増大に対応するため、受益者負担の観点から、在留外国人に相応の負担を求めることが必要である旨が示されたところでございます。 　このような状況を踏まえて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関す

今の大臣の答弁の最後あたり、様々な要素を考慮して手数料の額を決めていくというようなことがありました。 　法案審議なので私も条文を見ましたけれども、改正法案六十七条二項ですね、ここに、具体的な手数料の額を決定するに当たって、実費並びに外国人の適正な在留の確保に関する事務に要する費用、本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援に関する事務費用その他の外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国における同種の手数料の額を勘案することとされています。 　この規定は、先ほどやり取りさせていただきましたけれども、大きく言うと、実費、そして諸外国における同種の手数料の額という政策的要素、さらに、それ以外に、条文で書かれている応益的な要素、この三点を勘案して、踏まえて手数料の額を決定するとの条文だと理解をしていますけれども、それで間違いないのか