法務委員会

参政党の和田政宗でございます。 　参考人の方々に順次お話を聞いていきたいというふうに思います。 　まず、ＪＥＳＴＡの導入についてお聞きをいたします。 　まず、結城参考人にお聞きをいたします。 　結城参考人がお話しになる中で、このＪＥＳＴＡの費用でありますけれども、受益と負担の関係、こういったものをしっかり見なくてはならないということをおっしゃっておりました。これは、受益と負担の関係ですとか諸外国の状況などを見て政府においては決めていくんだというふうに思いますけれども、この受益と負担の関係というのは時の状況によって変化するというふうに思っております。 　こういったときに、値上げですとか値下げも含めて、そういうような対応をすべきであるか、こういったことをお聞きできればと思います。

御質問ありがとうございます。 　受益と負担を考える場合には、現状をしっかり見ないといけないということになります。 　まず、現状、先ほども申し上げましたが、空港内で三千人の人たちがだっと押し寄せる、これはもう本当に大変な光景だと考えましたし、その当時、またすぐに大阪の万博でもやはり同じようなことが起こるということが政策懇談会でも出ていましたので、顔認証の装置をどんどん重点的に回すということを聞きました。 　しかしながら、バランスを取らないと、やはり羽田だとか成田でも同じような状況が起きていく、そういったところを見ますと、やはり空港は玄関口ですので、そういった機材の充実ということは早急に必要になってこようかと思います。これはいわゆるインフラですので、それが整えば、それをうまく回していくにはどうしていくかということは、だんだんそこの初期投資は必要なくなるということになってきます。 　その

続いて結城参考人に、このＪＥＳＴＡ、更にお聞きをいたしますけれども、現場の課題ということを今もおっしゃられましたけれども、多言語対応というのが極めて大変になっているということの中で、ＪＥＳＴＡ導入に当たっては、政府は、なるべく多くの言語に対応できるようにしたいというふうに言っています。 　これは、ＪＥＳＴＡの導入でどういうふうに、こういった多言語案内ですとか、今、入国に当たっての滞留であるとか、そういったようなものがあるというふうに思うんですけれども、いわゆる多くの言語で対応したいというふうに考えている政府の在り方、どうあるべきかということをお聞きできればと思います。

御質問ありがとうございます。 　先ほども申しましたが、空港は我が国に入るところの玄関口です。その中で、自分の言語でそれが対応されるということは、大きなウェルカミングになるのではないかと思われます。 　今、こういったＤＸの世界で多言語対応するということは、非常に精度が上がってきています。そういった仕組みをうまくＤＸの中で取り込むことで、その対応は可能になってくると思います。昔と違って、かなり安価にそういった仕組みが組み込めるようになってきているというふうに思っておりますので、より多くの言語に対応するという方針は私は必要なことだと考えております。

ＪＥＳＴＡの導入について、鈴木参考人、生田参考人にもお聞きをしたいというふうに思っております。 　主に今日は在留資格、また難民認定のことでありましたので、もしＪＥＳＴＡ導入についてどう考えるかということをお答えいただけるようでありましたら、まず鈴木参考人からお願いをしたいというふうに思います。

お答えいたします。 　ＪＥＳＴＡ自体につきましては、私自身、十分な知見を持ち合わせておりません。 　ただ、その上で申し上げたいと思いますのは、今回、難民のことについては生田参考人の方からお話がありましたけれども、私自身、難民に関する事件も多く扱っております。そこで懸念をいたしますのが、ＪＥＳＴＡの導入というところに伴って、やはり空港で、難民、本来の庇護を求めるという人たちが不当に排除される結果というふうにつながらないということを確実に、やはり日本は難民条約の締約国でありますので、そこについてはしっかり確保をいただきたいというふうに考えております。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　ＪＥＳＴＡについては、具体的にどういう影響が出るのか、正直まだ分からないというところですね。 　ただ、一点ありますのは、私たちのところに相談にいらっしゃる方の多くの方はビザを取ってきている方たちですので、今回のＪＥＳＴＡの対象にならない方の方が圧倒的に多いというのが、うちの支援現場のところでいえば、あります。 　ただ、もちろん査証が免除されている国から庇護を求めてくる方もいらっしゃるので、そういった方たちに悪影響が出ないのかというところは気になっているところですし、あとは、トランジットで日本にいらっしゃる方についても対象になっていくというふうに理解しているので、この辺り、どういうふうに適用されていくのかというのは見ていきたいと思っています。 　結局は、ＪＥＳＴＡでどういった情報を収集するのか、そして、どういった場合にその認証が受けられ

今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。 　これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。 　そういった中で、真の難民保護ということの観点の中で、生田さんが今日つけられている資料の中で、難民認定に対する意見のものが、我々、配付して、私も熟読をいたしましたけれども、ここでミャンマー出身者に対する保護の不在ということが述べられています。 　この難民保護の観点の中で

参考資料としてつけていたものも読んでいただいて、ありがとうございます。 　まず、ミャンマーの方についてなんですけれども、二〇二一年の軍事クーデター以降、多くの方が難民申請をされている中で、認定の人数としてはとても少ないなというふうに思っているところです。 　ミャンマーの方は、特徴としては、既に日本でミャンマーの方が多く暮らしていらっしゃるので、結構お互いコミュニティーでの助け合いがありまして、私たちの支援団体に来る人数としては、アフリカの方が多いというふうに先ほどお伝えしたんですけれども、ミャンマーの方は申請者が多い割には少ないというところはあります。 　ただ、そういった中でも、お会いする中で、ミャンマーに帰ったら間違いなく危ないだろうという方が不認定になっているというところがありますので、ミャンマーの方は、人数が、申請が多い分、日本の難民認定制度のある意味試金石的な部分だと思います

鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 　在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。