法務委員会

お答えいたします。 　移住連の方では、緊急支援という形で生活困窮の方などへの支援を行っております。これは寄附金や助成金などから賄っているものですけれども、非常に需要が高くて、今でも需要に応え切れないという状況にありますので、ここに手数料の負担が乗るというのは非常に厳しく、結果として、御本人たちが本当に困窮する事態になるのではないかということを懸念しています。 　本来、難民申請者の支援の在り方としては、一つ、公的な外務省の保護費というものがございますけれども、仮にこの手数料という話が現実化する場合には、本人たちも、支援団体としても、やはりとても現実的に負担をし切れる金額ではないということが明らかだと思いますので、この保護費自体をどうするのかということも対象にしていただかざるを得ないのではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　次に、結城参考人、そして生田参考人にもお伺いしたいと思います。 　生田参考人のお願い事項のところに、具体的に、経済的に困窮する申請者に関しては免除措置の対象の枠を設けるというところ、Ｂのところですね、書いてありました。 　具体的な線引きについて、免除措置の対象はどういうふうにあるべきかということを結城参考人に、そしてまた、生田参考人には、先ほどの意見陳述の中でも、単身の場合と家族帯同の場合と、また更新のかかる費用も大きく違うというふうに思いますが、具体の一例を挙げると、最低生活費というワードがありますが、家族が帯同の場合でもこういった考え方でいいのか、また、家族帯同の場合は違うような線引き、具体的な線引きが必要と考えるのか、ちょっと細かく教えていただけますでしょうか。

御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。 　この線引きのところですが、線引きをする際には、きちんとした基準が必要になると思います。その基準に基づいて、迅速に、予見可能であるように、そして透明であるように、これをいかに進めていくかということは、その基準が合理的でなければならないということになります。まさに、今日、二人の参考人様がお伝えくださったいろいろな声、状況、そこの解析から始まるというふうに思います。 　私たちは、全国各地でこういった声がいろいろなところから生まれています、それを総合的にこういった問題の基準作りに使っていなかったのではないかと思います。個別対応的に、ある団体から話を聞いてというふうなことではなく、これからこういった問題は全国に広がっていくわけなので、そういった声をうまく吸収し、解析しながら、その基準を合理的に作り出していく、そういう何か装置が必要

具体的な提案内容に沿って御質問いただき、ありがとうございます。 　家族の場合はどういった配慮が考えられるかというところなんですけれども、先ほど意見陳述で述べたエチオピアの家族、四人家族で認定されるまでに二十八万円というのを、私もちょっと計算してびっくりしてしまった額だったんですね。なので、鈴木参考人のお話にもありましたが、未成年者に関しては配慮とか、そういった考え方はあり得るかなと思います。 　もう一つ、何度かお伝えしているんですけれども、難民申請をしてしばらく、多くの場合、八か月間、就労が認められていない期間、これはもちろん大人についてです、子供については特に就労の必要性がなければ就労許可は出ないので、こういった形で就労ができない状態の方は手数料を免除、減額していくというのも一つの考え方なんじゃないかなとは思っております。 　以上です。

具体的にありがとうございました。 　確かに、就労できるかどうかの部分というのは非常に重要だと思いますし、ケースに応じてこの措置の対象を設けられたことは可能性としていいことだと思いますけれども、しっかりとこの枠の対象の線引きであったりとか、具体的にここの認定が余りにも厳しいものであれば効果がありませんので、こういった就労要件であったりとか、こういったところはまた議論の余地、そしていただいた意見というのを生かしていきたいなというふうに考えております。 　それから、ちょっと一問、ＪＥＳＴＡの質問もさせていただきたいと思います。 　手数料収入の部分に関しての質問が多いので、ＪＥＳＴＡの質問を結城参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほど、ＪＥＳＴＡに対してのお考え方、そして結論の中で、私の受け止めとしては、今回のＪＥＳＴＡというのが観光利便性に重点を置かれたような考え方であったというふうに感じ

御質問ありがとうございます。 　私の表現が不十分で申し訳ございません。 　ＪＥＳＴＡで期待するのは、やはりデータ連携というところで、顔認証だとかいろいろ進めるというところで、私の説明の中でも、米国、英国、欧州でどのような取組が進んでいるかということを申し上げました。つまり、日本へ来て、そこでいろいろと議論するのではなく、出国前からそういった情報をもらいながら、より迅速に、的確にそういったいろいろなリスクを回避していくということはもちろんでございます。その点は変わりなくでございます。 　一応、例として、非常に多くの観光者が来ているということと空港で大きな混乱を来していたという事例から始まったもので、そのような誤解をさせてしまって申し訳ありませんでした。

いえいえ、勘違いはしていないんですけれども、観光に重きを置かれていると感じましたので、日本として、データ連携とか、こういった部分に関しての期待する部分をお聞きしたかったというところでございます。ありがとうございます。 　最後に、鈴木参考人に、質問といいますか、改めて御意見をいただきたいなと思いますのが、私も、今回の、政令によって収入の金額を定めるというところに関してはかなり疑義がありまして、やはり、租税法律主義に基づいて、ここは国会で毎回定めていくべきだというふうに考えております。 　しかも、私、実は前職が建設業に携わっておりまして、技能実習生、特定技能の方と多く接する機会がありましたので、彼らが無意味にそういった弱い立場にならないように、しっかりとこの国のためにいろいろなところで働いていただいている仲間という感覚の上で、先ほどの様々な具体的な御意見のところで挙げられていた声というのは

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた租税法律主義との適合性ということについては、この法案が出されてから、弁護士の中ではかなり広く、強く、問題なのではないかという意見が出ているところです。先ほど申し上げましたとおり、これまでの手数料額と考え方を全く根本的に変えるというのが本改定法案ですので、是非、この抵触というところについては、きちんとこの国会で御議論いただきたいということを改めて申し上げたいと思います。

ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだというふうに思っています。 　御三名の方々から貴重な御意見をいただくことができました。特に、金額に関しては、急激な引上げ、引上げというふうになりますと、むしろ、非正規滞在といいますか、いわゆる地下経済の増加にもつながりまして、政府の方針と逆行する副作用を招く可能性があるというふうに思いますので、慎重な議論、そして、当事者の声も大事にしながら、引き続きの議論を深めていきたいというふうに思います。 　本日はありがとうございました。終わります。

次に、和田政宗君。