法務委員会

お答えいたします。 　意義に関しましては、ただいま委員から国民の祝日に関する法律の第一条、お読み上げいただきましたが、重複になりますけれども、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」というふうに規定をしてございまして、こちらが意義と言えるのではないかというふうに考えているところでございます。 　また、制定過程につきましては、この法律、議員立法でございまして、政府としてお答えできる内容に限りがあることを御理解いただきたいと思っております。 　以上です。

そうなんです、議員立法なんです。 　それでは、制定時の議論について、私の方から。ＧＨＱとのやり取りで文言の削除要請などもありました。国会で議論が進むにつれて、国民の関心がどんどん高まりまして、新聞各社盛んに世論調査を行い、国会では七か月間審議、衆議院で二十一回、参議院で四十回審議されました。そして、衆議院の文化委員長は、法案提出理由について、この法律が祖国再建のために伸び行く喜びと祝福を与えるならと思いを語っています。 　日本は法治国家、権力の濫用を防ぎ、国民の権利、人権や自由が保障されていますが、それとともに美しい国柄を大切に、大きな和合の力あってこそ真の豊かさや自由もあることを第一条は思わせ、シンボリックで大きな意味を持つと思います。 　学校、家庭、地域社会などで趣旨が広がるよう願っていますが、私が育った頃とは違って、今は学校でも祝日の意味を先生方が余りお教えにならなくて、子供た

お答え申し上げます。 　平成二十九年に告示された小学校学習指導要領では、社会科で、国民の祝日に関心を持ち、我が国の社会や文化における意義を考えることができるようにすることが新たに盛り込まれました。これを受け、教科書でも、例えば祝日の意味や由来を調べる活動などが盛り込まれているところです。 　先生御指摘のとおり、私も小学生の頃は、わあい、祝日だと思っていたんですが、今回、委員の御質問を受けて、改めて私自身も今の教科書を確認いたしましたが、私が小学生のときにはなかった内容も盛り込まれておりました。また、小学校の教職課程では、社会を含む各教科の指導法の科目において、小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、包括的な内容を学習することとなっております。 　文部科学省としましては、国民の祝日について学習指導要領に基づく適切な指導が各学校において行われるよう、引き続き取り組んでまいります。

例えば建国記念の日、二月十一日は、第二条で「建国をしのび、国を愛する心を養う。」とあります。日本書紀の初代天皇、神武天皇の即位日とされたかつての紀元節、昭和四十一年に制定されました。歴史的背景から、建国記念日ではなくて、中立的に国の成り立ちそのものを祝う建国記念の日とされています。 　七月四日、アメリカの独立記念日は独立宣言公布により、七月十四日、パリ祭はフランスの革命を記念とした建国記念日と知っていても、日本のことは知らないというのでは国際人として寂しい感じがします。私は、子供や孫たちが学校で教わっていなかったので教えましたが、どうなんでしょう。このレクで役所の方十人ぐらいいらっしゃったんですが、お聞きしましたけれども、いや、学校で習った記憶ないなということでありました。 　今日はインターネットで見ておられる方も多いと思うので、少し詳しく祝日の説明をさせていただきます。 　例えば昭

委員お尋ねの法教育の実施に当たっては、将来社会で活躍する若者に対し、法やルールの根底にある価値を考えさせる思考型の教育を重視しております。 　そして、昨年末に、共に生き、共に社会をつくる力を育む法教育をテーマに掲げ、これまでの取組に加えて、法教育を受ける児童生徒、実践する教員、施策を実施する法務省の三つの立場を踏まえながら取組の行動方針等を定め、その効果を測定、分析し、新たな取組につなげる中長期計画を取りまとめたところでございます。 　今後は、同計画に基づき、関係機関等と連携しながら、社会において法教育が果たすべき意義、役割の啓発に努めるとともに、より一層積極的に法教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。 　あっ、昨年末と申し上げました、昨年度末の間違いでございます。

ありがとうございます。 　法教育は、大学の法学とか法学部だけのものではないと思います。また、思考だけではなくて感性を育む面もあると思っています。次期学習指導要領の議論が始まっています。もう今、ＡＩとかＳＮＳなどのパワーによって子供をめぐる環境、激変をしております。 　文科省は小学校から高校までの法教育の在り方を法教育推進の施策に取り組む法務省とともに考えてほしいと思いますが、文科省の見解、お伺いします。

お答え申し上げます。 　児童生徒が発達の段階に応じて法に関する基本的な見方や考え方を身に付けるとともに、法や規範の意義及び役割について理解を深めることは、委員御指摘のとおり、大変重要だと考えております。 　法に関する教育については、学習指導要領に基づき、例えば現在でも、小学校の社会科において国や地方公共団体の政治の取組を法令との関わりなどに着目して捉えること、また、中学校の社会科においては民主政治と政治参加の指導に当たって法の支配、民主主義などに着目すること、そして、高校の公共において法や規範の意義及び役割、司法参加の意義について現実社会の事柄や課題を基に指導することなどとしております。 　文部科学省としましては、こうした法教育の一層の充実を図るため、法務省が実施している教員研修や出前授業などについて各教育委員会に毎年度周知するなどして協力を行っているところでございます。 　また、

しっかり議論をして、今の時代にふさわしい胸にすとんと落ちるような法教育をしていただきたいと思います。 　続いて、外国人との秩序ある共生について伺います。 　令和七年末、在留外国人数、初めて四百万人を超えまして、四百十二万五千三百九十五人と発表されました。十年前は二百二十三万人ですから、国民の不安の声、大きくなっています。 　外国人の在留審査について、機微技術流出防止など、国家安全保障上の観点から脅威となるものに対してどのような対応をしておりますか。

お答え申し上げます。 　外国人の在留審査におきましては、出入国在留管理庁として機微技術流出防止の観点から、留学生、外国人研究者等の受入れに当たって、特に厳格な審査を行っているところでございます。具体的には、在留資格認定証明書等の審査に当たって、通常行っている受入先、学歴、本邦での活動内容等を申請書等で確認することに加え、機微技術流出防止の観点から、必要に応じて、これまでの実績や研究内容等に関する資料を求めることとしております。 　出入国在留管理庁としては、引き続き関係機関との連携を図りながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。

これからの日本、外国人がいないと経済が成り立たないと言われる中で、受入れの規模、条件、ますますの検討が必要になってくると思います。入管庁と自治体の連携も増えております。体制強化と、また課題、どのようにお考えですか。