法務委員会

ありがとうございます。 　その前提を理解した上で、建設キャリアアップシステムというのがございますけれども、来年からこの制度が変更されるということで、今、簡易型と詳細型と二つある中で、どちらかが選べるというような状況になっておりますけれども、それが詳細型に一体化されるというふうに認識しております。 　今の説明ですと、最終的に二号になる方は永住にもつながっていくというふうに思いますが、まず、永住を前提としていない方を将来にわたって中長期的に日本でキャリアを積んでいくシステムに登録するということがそもそも制度の目的と合っていないんじゃないかというふうに思いますし、このキャリアアップシステムの来年の変更というところで、育成就労の方も全て詳細型ですね。事業者側からすると、お金の負担もかなり増えるわけでありますが、この負担だけを求めて成果がないんじゃないかと思いますが、見解をお願いします。

お答えいたします。 　技能実習制度や特定技能制度における外国人材の受入れに当たり、建設分野では、分野特有の事情に鑑みて独自の上乗せ措置を講じることにより、外国人材の適正かつ円滑な受入れを図っております。 　具体的には、報酬の安定的な支払いなどに加えて、技能、経験に応じた適切な処遇を確保する等の観点から、受入れ企業に対し、技能実習生及び一号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること等を義務づけているところです。 　お話のありました令和九年四月から開始される育成就労制度でも、本年一月に閣議決定した分野別運用方針において、受入れ企業に対し、育成就労外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること等を義務づける方針をお示ししているところです。 　こうした取組を通じまして、技能、経験に応じた適切な処遇を確保する等の取組を進めてまいりたいと考えております。

取組を適切にというか、就労状況も把握することは全然構わないんですけれども、このキャリアアップシステムということの目的と、今回、育成就労制度にも詳細型を当てはめること自体が、私はそもそもおかしいんじゃないかというふうに思いますし、ちょっとキャリアアップシステムに関しては言いたいことがいっぱいあるので、またそれは国交省のところで質問させていただければというふうに思います。今日はここまでにしておきます。 　続いて、いわゆる技人国の偽装就労についても伺います。 　これも建設業のことに限って質問させてもらいますけれども、近年、日本の建設業界では慢性的な人手不足が続いておりまして、外国人労働者の受入れが加速しております。その一方で、技術・人文知識・国際業務、いわゆる技人国と言われる、本来、ホワイトカラー向けの在留資格を取得した外国人が、結果として建設現場で肉体労働をしているというケースが見受けられ

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁においては、一般的に、個別の在留審査の段階で申請人が申請した在留資格に応じた活動を行うことについて疑義が認められれば実態調査等を行っており、具体的件数は統計として有していないが、その結果として在留期間更新許可申請を不許可とする場合も一定数存在します。 　在留資格、技術・人文知識・国際業務で在留する者について、偽りその他不正の手段により許可を取得した場合や在留資格に応じた活動を行っていないと認められた場合などには在留資格の取消しを行っておりますが、令和七年に在留資格、技術・人文知識・国際業務を取り消した件数は六十三件でございます。

ありがとうございます。 　疑義があればということでございますけれども、入管庁の現場の方もかなり人手が足りていないというのを聞いていますので、その辺の捕捉率といいますか、なかなか捕捉ができていないんだというふうに思っています。 　技人国のいわゆる不法就労、偽装就労が起きる背景としまして、外国人を雇用する際のコスト面において技人国と特定技能、技能実習では違いがありまして、単純に採用コストが安いということがそこにつながっている一因だと私は考えています。 　特定技能や技能実習制度で企業側が払う一人当たりにかかるコストはおよそ幾らか、また、技人国の場合も同様に企業側のコストが発生するのか、お示しください。

お答え申し上げます。 　外国人の雇用に当たり企業側が支払う費用は多岐にわたり、一概に申し上げることは困難でありますが、技能実習制度において受入れ機関が技能実習生の受入れに当たり支払う費用としては、実習監理を行う監理団体に対する監理費がございます。技能実習法令上、監理費として徴収することができる費用は、職業紹介費、講習費、監査指導費及びその他諸経費と規定されており、いずれも実費の範囲内で定めることとしております。 　また、特定技能制度につきましては、受入れ機関が特定技能外国人の受入れに当たり支払う費用として一号特定技能外国人の支援に要する費用があるところ、受入れ機関が当該支援を登録支援機関に委託する場合においては、登録支援機関は当該支援委託費を受入れ機関から徴収することになっております。 　その上で、出入国在留管理庁においては、これらの監理費、支援委託費を定期的に統計数値として把握して

ありがとうございます。 　特定技能であったり技能実習であればこれだけかかるというのを、技人国であればほとんど、ほとんどというか、かからないということで、単純にコストが安いということで、こういう偽装就労につながっている一因かなというふうに考えております。 　ここで、通告しておりませんが、あえて国交省にちょっと一問だけお伺いしたいのですが、今現場で既に取り入れられているＣＣＵＳであったりグリーンファイルが正しく機能していれば、こういった本来認められていない在留資格で働くという、このスクリーニングは容易にできると思いますが、何でこれは今やっていないんでしょうか。国交省としてこの問題を全く知らないとは思えないんですが、お答えをお願いします。

お答えいたします。 　在留資格に基づいてきちんと働いていただくこと、非常に大事なことと国交省としても認識しております。 　在留資格がＣＣＵＳなどを通じてきちんと把握できるようになれば、そういった問題も大分解消されるんじゃないかという御質問であろうかと思います。 　現在、入管庁とも協力しまして、在留資格を国土交通省の方で受け取りまして、それをＣＣＵＳの方で確認できるようにするということを昨年の補正予算で準備をしておりまして、今後その点について改善が進められるものと思っております。

ありがとうございます。 　正しく、正規のルートで受け入れる企業の方が負担が大きくて、こういった偽装で進んでいく方が実は採用コストも含めて安くあってしまうというのが、あってはならないことだと思いますし、本当に詳細型のＣＣＵＳを導入していって、簡易型もなくして、廃止をして、一つに統合していくというのであれば、これは多分どこかで大きな問題につまずくタイミングが来るというふうに思いますので、早期に手を打っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　やはり、現場といいますか地元の企業側を見ても、技人国というのが外国人を雇えるビザという程度にしか認識がなくて、就労資格の内容を余り理解していなく、結果として現場に入ってしまうというケースも存在するそうです。別の委員会でも指摘をしましたが、建設業界特有の多重下請構造というのも偽装就労が生じやすい一つの要因となっていると考えますが、この入管法に関す

お答え申し上げます。 　お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務をもって在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事していただく必要がございます。 　他方で、外国人を受け入れた企業等において、先生御指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事させている事案が存在することは事実だと認識しております。 　その背景には、先生御指摘のとおり、外国人の受入れ制度への理解が必ずしも十分ではない受入れ企業等も見受けられることから、出入国在留管理庁といたしましては、例えば、在留資格、技術・人文・国際業務に係るガイドラインに掲載する許可事例、不許可事例の拡充、それから、在留資格、技術・人文知識・国際業務と、在留資格、特定技能との活動内容を比較した参考資料の作成、公表、それから、共生社会の実