法務委員会

是非その際に自治体の声しっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　また、教員不足が深刻な教育現場において、外国籍の児童生徒に対する日本語の指導体制の強化が必要だといった点も指摘させていただきました。この点の検討状況もお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数、増加しておりまして、これらの児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の方々の御負担の軽減を図るということ、重要だと考えてございます。 　昨年も御説明させていただきましたが、文部科学省としてもこれまで取組を進めておりまして、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の改善、それから日本語指導補助者等の配置、あるいはオンライン指導等に関する自治体への御支援、これら今取り進めているところでございます。 　さらに、今後、文科省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化、それから、先ほど申し上げたような自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、これらを進め

昨年、プレクラス的なことをやってほしいとお尋ねしたときは、ちょっと地域の実情が様々ですという御回答だったと思うんですけれども、本当に教員に負担を掛けない形での検討を是非お願いしたいと思います。 　続いて、在留管理についてもお尋ねいたします。 　前回、私の地元千葉県、成田空港に近接する富里市の例を挙げまして、国保の未払者がほかの自治体に転居をして、それ追跡するコストを考えるともう泣き寝入りしてしまうといったようなところ、課題をお伝えさせていただいたんですけれども、是非、国民年金とか健康保険とか税の情報と在留資格のひも付け、情報をひも付けていただきたいわけなんですが、このＤＸ化、進捗どうなっていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　マイナンバーを用いた出入国在留管理庁と他の行政機関等との間の情報連携、これにつきましては、令和九年三月からの運用開始に向けて、出入国在留管理庁において準備を進めているところでございます。 　情報連携の運用を開始することにより、出入国在留管理庁は関係機関から地方税の課税情報等の情報を入手することが可能となり、令和九年六月以降は、先生御指摘の国民健康保険料等に関する情報の提供を受けることが可能となります。また、出入国在留管理庁から関係機関に対しては、外国人の国籍、在留資格、出入国関連情報等を提供することが可能になるところでございます。 　また、在留カード等とマイナンバーカードが一体化した特定在留カード等につきましては、本年六月の運用開始に向けシステム整備等の準備を進めるとともに、特定在留カード等の普及促進に向けて、出入国在留管理庁のホームページでの案内や、広報動画

是非進めていただきたいんですけれども、例えば、今のマイナカードと在留カードの一体化したものというところですけれども、今、マイナカードの取得自体、外国人の六割程度にとどまっているかと承知しています。 　これ、全員が制度に乗っかっていかないとその効果も一定的と、一定といいますか限定的になってしまうと思いますので、このＤＸ化をもう強力に進めるためのお考え、改めてお尋ねいたします。

マイナンバーを用いた情報連携及び在留カード等とマイナンバーカードの一体化の実施を含め、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に当たっては、関係省庁と緊密に連携をしながら着実に取り組んでいくことが重要と考えております。 　法務省としては、それぞれの運用開始に向け、引き続き関係省庁と連携し、着実に準備を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　伝えさせていただいた課題が少し前に進んでいるということで、大変有り難く思います。しっかり進めていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、売春防止法と買春規制についてお尋ねいたします。 　去年、高市総理が買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うという御発言ありまして、政府としてもある意味で非常に大きな方針転換を迎えているかと思います。検討進んでいるものかと思いますが、ちょうど二十四日に第一回の有識者会議開かれました。どんな論点、どんな意見が出されたのか、また今後の検討のタイムラインどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

委員御指摘のとおり、三月二十四日に有識者委員十一名から成る売買春に係る規制の在り方検討会が開催されたところでございます。検討会の第一回会議におきましては、委員から、今後検討会において議論すべき点であるとか、今後の検討会の進め方などについて意見が示されたところでございます。 　例えばということで申し上げますと、今後、検討会において議論すべき点といたしましては、売春の勧誘行為等に対する規制の在り方、特に売春の相手方による勧誘行為等に対する処罰の要否、あるいは法定刑の在り方などについて議論を行うことが考えられるのではないかといった発言があったところでございます。 　また、今後の検討会の進め方につきましては、売買春に係る実情を把握するためにヒアリングを実施するべきではないかなどの発言があったものと承知しておりまして、第二回会議におきましては、こうした意見が示されたことを踏まえまして、ヒアリング

現行制度では、御存じのとおり、買春に、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。 　海外では、買春自体ですとか、買春の先ほど御指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば、東京大学の二〇二二年の調査では、商業性労働者によるサービスを経験したことがある男性が四八％と、諸外国と比べて圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには、買春側に規制がないということも要因ではないかと考えております。 　平口大臣、買春側規制や、また規制対象となる行為の拡大について今後論点になってくるかと思うんですけれども、いかに検討進められるのか、お考えについてお尋ねいたします。

お尋ねの点を含む今後の検討の方向性につきましては、本検討会における議論の状況によるため、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、法務省といたしましては、本検討会において有識者の幅広い知見等に基づく充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。