法務委員会

時間がないので、四点目ですけれども、法務省さんに。 　実は、実刑判決を受けた後は、これは今度は矯正施設ですね、教育・更生プログラムが、これは刑事施設やあるいは保護観察所における処遇プログラムというのはかなり具体的に進めやすいと思うんですが、法務省さん、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　刑事施設及び保護観察所におきましては、ストーカー事犯者に対して、その特性や犯罪態様等に応じて認知行動療法等の手法を取り入れ、暴力や性犯罪を防止するためのプログラムなど必要な指導を実施しているところであります。 　これらの指導の効果につきましては適時検証を実施しているところでありますが、令和二年三月に公表しました性犯罪者処遇プログラムの効果検証の結果によりますと、一定の再犯抑止効果があることが統計的に認められております。さらに、ストーカー事犯者が抱える問題性等を踏まえた指導を充実させていく必要があるというふうに考えておりまして、まさにストーカーに特化した受刑者用のプログラム作成を検討しているところであります。 　引き続きストーカー事犯者に対する指導等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　実は、日本はここはとっても遅れているんですね、残念ながら。これ、共同親権の話も日本だけ何十年も取り残されたのと同じです。家事あるいは民事については法が入らずと、家族や男女関係には法は入らずと言われながらも、そこで事件が起きているわけですから、アメリカ、カナダ、あるいはフランスなど、加害者プログラムは大変法制化されております。そして、既に実行されているんです。ですから、日本もこの法制化、法制化しないと、先ほどの、働きかけた人が二千三百人いても実質はそれこそ数％と、このギャップを埋めることができないんですね。 　その法制化のために今後どういう準備が必要でしょうか。これ、また警察庁さんにお願いいたします。

お答えいたします。 　警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることは、標準的な治療方法が確立しているとは言えないなどの様々な課題があり、まずはストーカー加害者をカウンセリングや治療につなげやすくするための取組をしっかり進めることが重要であると考えております。 　警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、治療機関につなげやすくする方策につきましては、令和七年度補正予算におきまして、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等の協力を得て調査研究を開始しております。調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、治療につなげやすくする取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

時間になりましたので、質問をおまとめください。

はい。 　ありがとうございます。 　実は共同親権のときもそうだったんですけど、日本は四十年出遅れた。その背景は、研究の蓄積が本当になかったんです、家族社会学、児童心理学。同じように、ここも犯罪心理学やあるいは男女関係の性の問題。ですから、調査研究を始めたということは一歩進め始めておりますので、この後、法制化のためのプログラム、そしてビジョンを是非ともつくっていただきたいと思います。国民の幸せのためです。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

参政党、参議院議員の安達悠司です。 　今日は、予算の委嘱審査でもあり、法務省と裁判所の予算についてお尋ねします。 　予算各目明細書のうち休職者給与という項目がありまして、これ調べてみましたら、この金額は近年非常に急に増加しているんですね。 　お手元の資料の二ページ目を見ていただくと、これ裁判所の予算の休職者給与なんですが、元々令和三年度予算ぐらいまでは補正を含んでも約四・五億だったのに対して、令和八年度予算は約九億円と、五年間で倍増しております。ただ、裁判所の全体の定員数や人件費は二十年間でほとんど変わっていません。 　また、法務省については、もう一ページめくっていただくと、これちょっと資料が間に合わなかったので私の方で集計したんですが、令和三年度予算が約八・六億円であったのに対し、昨年度は十二・九億円と一・五倍に増加していまして、ただ、今年度予算では十・九億円と下がっているんです

お答え申し上げます。 　休職者給与は、一般職給与法第二十三条の定めにより、公務上の傷病あるいは私傷病、すなわち公務外の傷病などにより休職の発令を受けた職員に対して支給されております。 　休職者の数ですが、委員御指摘のとおり、九十日以上の病休を取得した職員は近年やや増加しております。 　長期病休の原因は、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、自己の健康面での不安や家庭事情などによるものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合することもあるため、長期病休者が増加している原因について一概に申し上げることはなかなか難しいものがございますが、これまでも、職員に対するカウンセリングやストレスチェックを実施して職員の健康保持を図るとともに、それぞれの職員の状況を丁寧に把握した上で、職場に原因があるものについては適切に対応してきたところでございます。

お答えいたします。 　近年、法務省において休職者数が増加傾向にあることは承知をいたしております。休職者の中でも、心身の故障のため長期の休養を要する場合に認められるいわゆる病気休暇が大半を占めていると思われます。傷病の具体的な内容や原因は様々でございまして、また、極めてプライバシー性が強いものでございまして、休職者の増加原因を一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、法務省としては、職員の働きやすい環境を整備することは重要だと考えておりまして、アット・ホウムプランに基づき、職員の働きやすい環境の実現に向けた取組を推進しているところでございます。 　加えて、法務省においては、ハラスメントをしない、させない、許さないのスローガンの下、ハラスメント防止のための取組を強化するため、ハラスメントゼロを目指し、様々な取組を行っているところでございます。さ

ありがとうございます。 　私はなぜこの問題を取り上げたかというと、やはり裁判所や法務省、社会の、本当、縮図でありまして、ここで、裁判所や法務省で起きているということは、一般の国民の間でも起きている可能性はあります。 　私は、あと休職することや休職者に給与を支払うこと自体が問題だとは全く思っていません。問題なのは、休職者が急増しているということは、ここ数年、特にこの二十年見ても本当にここ数年、コロナ明けぐらいからなので、何か異常事態が起きているんじゃないかということですね。裁判所や法務省で働く人にとって働きづらい職場になっていないかということであります。 　例えば、適切に人員を増やすとか、不要な仕事を見直す、機器や設備を更新する、福利厚生を充実させるとか、あるいは管理監督の在り方を見直すとか、こういったことをやっていくべきなんではないかと思うんですね。 　特に、コロナ明けから裁判所の