法務委員会

特定技能一号に事実上内定状態の人は特定活動として、これ事前にお聞きしたところ、最大一年はいられますよという、その間も働けますという理解でございますが、じゃ、では、ぎりぎり要件足りていませんと、特定一号だとちょっと厳しいという人が申請できないために、例えば技人国、技術・人文知識・国際業務等の資格などで外食業に就こうとするケースも想定されるんじゃないかという指摘が出ておりまして、要するに、本社の社員ですと、研修のために現場に出ていますという体裁で、実態としては外食産業就いていると。こういった制度の隙間をつくようなケースが起きないように、どのように対応策進められますでしょうか。

お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務をもって在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する必要がある。そのため、御指摘の外食業分野における飲食物調理や接客業務は、基本的に在留資格、技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当するものではありません。 　その上で、外国人を受け入れた企業等において認められた活動内容に該当しない業務に従事させているなど、外国人の活動自体に疑義がある案件については、勤務先に調査に赴くなどの実態調査を行い、厳正に対応を取っております。 　法務省としては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう、引き続き適切な在留審査を行ってまいりたいと思っております。

しっかり対応されるということですので、是非お願いしたいと思います。厳格な運用という面と、また、働く方にとっても、やはり実態の働き方とその資格がずれていると権利擁護にもつながりませんので、しっかりお願いしたいと思います。 　今、今回は外食についてお尋ねさせていただきましたけれども、先ほどのように資料二、三、見比べていただくと、ほかの分野においても上限ライン近づきつつある分野もございます。先ほど周知の工夫について少し言及してくださいましたけれども、今後、やはりもう少し予見可能性を持って周知する必要があるかと思うんですけれども、そういった対応、改めて教えていただけますか。

今般設定させていただいたのは令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み数でございますが、期間中に受入れ見込み数の上限に達する分野があるか否かにつきましては、経済情勢の様々な要因が影響することから正確にお答えすることは困難でございますが、それを前提として、飲食料製品製造業分野や建設分野では、昨年十二月末時点の在留者数が受入れ見込み数の六割を超えている、こういった事実もございます。 　受入れ見込み数の上限超過が見込まれる場合の措置につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、法令、基本方針、分野別運用方針等に定めているほか、分野ごとの受入れ見込み数や在留者数についてもホームページで公表しているところでございます。 　しかしながら、やはり今回の状況を踏まえまして、先生の御指摘踏まえて、受入れ見込み数の上限到達が見込まれることの予見可能性を高めるために、より効果的な周知方法等につきまし

是非お願いします。 　例えが適切か分かりませんけれども、例えばインフルエンザ警報出しますというときも、その前に注意報あるわけですね。そういった形で、何割充足したらアナウンスするですとか、検討の余地あると思いますので、是非お願いいたします。 　続いて、次の質問に移らせていただきます。外国人との共生施策についてお伺いいたします。 　昨年の臨時国会におきましても、私、地域、学校、自治体の現場等で日本語の壁、また生活に関する制度への理解不足によるトラブルが深刻化しているといった点、御指摘させていただきました。ただ入国させて、その後は地域に丸投げという形ではなくて、入国の段階でもしっかりその後の共生施策も検討してほしいという趣旨でございました。その後は、先ほども少し触れましたが、総合的対応策も取りまとめられましたので、昨年お尋ねした内容がしっかり進捗しているかというところについて改めてお聞きい

先生から昨年の委員会で御質問をいただいたことを覚えております。あのときはああいう形での答弁になったわけですけれども、先生御指摘のとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、法務省が関係省庁等と連携して、帯同家族を含む在留する外国人に対し、入国前を含めた日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。また、プログラムの創設に当たっては、プログラムを受講の上、内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることについても検討するようにと、このようになっております。 　これらの点につきまして、現在、法務大臣政務官をＰＴ長といたします省内ＰＴ、プロジェクトチームを設置して検討を進めているところでございます。現時点で具体的な内容やスケジュールをお示しすることは困難な状況でございますが、引き続き、関係省庁等と連携

是非その際に自治体の声しっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　また、教員不足が深刻な教育現場において、外国籍の児童生徒に対する日本語の指導体制の強化が必要だといった点も指摘させていただきました。この点の検討状況もお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数、増加しておりまして、これらの児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の方々の御負担の軽減を図るということ、重要だと考えてございます。 　昨年も御説明させていただきましたが、文部科学省としてもこれまで取組を進めておりまして、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の改善、それから日本語指導補助者等の配置、あるいはオンライン指導等に関する自治体への御支援、これら今取り進めているところでございます。 　さらに、今後、文科省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化、それから、先ほど申し上げたような自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、これらを進め

昨年、プレクラス的なことをやってほしいとお尋ねしたときは、ちょっと地域の実情が様々ですという御回答だったと思うんですけれども、本当に教員に負担を掛けない形での検討を是非お願いしたいと思います。 　続いて、在留管理についてもお尋ねいたします。 　前回、私の地元千葉県、成田空港に近接する富里市の例を挙げまして、国保の未払者がほかの自治体に転居をして、それ追跡するコストを考えるともう泣き寝入りしてしまうといったようなところ、課題をお伝えさせていただいたんですけれども、是非、国民年金とか健康保険とか税の情報と在留資格のひも付け、情報をひも付けていただきたいわけなんですが、このＤＸ化、進捗どうなっていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　マイナンバーを用いた出入国在留管理庁と他の行政機関等との間の情報連携、これにつきましては、令和九年三月からの運用開始に向けて、出入国在留管理庁において準備を進めているところでございます。 　情報連携の運用を開始することにより、出入国在留管理庁は関係機関から地方税の課税情報等の情報を入手することが可能となり、令和九年六月以降は、先生御指摘の国民健康保険料等に関する情報の提供を受けることが可能となります。また、出入国在留管理庁から関係機関に対しては、外国人の国籍、在留資格、出入国関連情報等を提供することが可能になるところでございます。 　また、在留カード等とマイナンバーカードが一体化した特定在留カード等につきましては、本年六月の運用開始に向けシステム整備等の準備を進めるとともに、特定在留カード等の普及促進に向けて、出入国在留管理庁のホームページでの案内や、広報動画