法務委員会

お答えいたします。 　法制審議会におきましては、証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、再審理請求理由と関連する証拠の範囲は相当の広がりを持つものであり、この制度により必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという意見が大勢を占めたものと承知しております。そのため、開示される証拠が限定され、新証拠の発見を妨げるおそれがあるとの御懸念は当たらないものと考えております。 　法務省といたしましては、法制審議会の答申を重く受け止めており、今後これを踏まえて、法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

法制審の皆さん方が一生懸命検討されたということは重要なことでありますが、一方でこうした新証拠開示に向けた懸念が多く示されているというこの事実も併せてこれは受け止めていかなきゃいけないと。 　また、証拠開示、全部証拠開示することにどうして駄目なんだと。単純な理由ですよね、これは。出せばいいじゃないかと。要するに、有罪になった理由を何で示すことができないんだという、当たり前のことなんですが、それによって再審を阻んでいるという、阻んできたという、こういう事実もまたしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　次にプレサンス事件でありますけれども、この事件では、プレサンス事件だけじゃないです、プレサンス事件では、無罪を主張する元社長を二百四十八日間も拘束をいたしました。また、大川原化工機事件では、保釈が認められないまま死亡者を出しました。 　一審判決までに保釈された被告人

御指摘の保釈率は個別具体的な事件における裁判所裁判官の個々の判断の集積でありまして、それに対する評価を法務大臣として述べることは差し控えたいと思います。 　その上で、お尋ねについては、まず最高検察庁において、御指摘の大川原化工機事件に関する検証の結果を踏まえて、保釈請求に対してより適切に対応することにつきまして、昨年八月に全国の検察庁に向けて通知を発出したものと承知しております。 　また、最高検察庁においては、昨年十月から十一月にかけて最高検察庁の検事が全高等検察庁を回り、管内の検察官に対して検証の結果明らかとなった問題点や反省点を直接説明するキャラバンも実施したものと承知しております。 　検察当局においては、こうした各種の取組を通じて、保釈請求への対応を含め、より一層適正な検察権行使に努めていくものと承知をいたしております。 　以上です。

お答えいたします。 　これまでも、各地の裁判官の間では適切な保釈の運用に向けまして日頃から議論が重ねられてきました。しかしながら、いわゆる大川原化工機事件等を契機にして、各地の裁判官の間での議論が活発に行われるようになっており、本年一月に司法研修所で行われた研究会において改めて保釈に関する意見交換が行われました。 　適切な運用を確保していくためには、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられることが重要であり、最高裁といたしましては、議論の場を確保するなどして、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。

大川原化工機事件のようなことは、あってはいけないことなんですよね。それが起きてしまったということでこうした今議論が盛んに行われているということは、非常にそれはいいことだというふうに思いますが、一方で、こうしたことを起こさないようにどう制度を見直していくのかということが非常に重要だというふうに思います。 　プレサンス事件も大川原化工機事件も冤罪ですからね。冤罪でありながら保釈を認めないという、無罪をずっと主張し続ける中で何度も何度も保釈申請をするわけですが、全て却下をして、最終的に命を失ってしまうということもありますし、前回私も言いましたけれども、矯正医療だけで済ませる、何か、それで大丈夫みたいなそんなやり方ではなくて、矯正医療のお医者さんが専門医とは限らないわけですから、そういう意味では、必要な医療にちゃんとつなげていけるような矯正医療のお医者さんでなきゃいけないわけですから、そういうと

お答えいたします。 　御指摘の要請書につきましては、平成七年、済みません、令和七年十二月に法務当局において受領しておりまして、本研究会の各委員に共有させていただいております。 　その要請書につきましては、本研究会に関しまして、以前法制審議会の部会の委員をされた御経験などに基づいて御意見をいただいたものでありますけれども、その上で、研究会における具体的な議事の進め方については研究会においてお決めいただくべき事柄であるとは思いますけれども、今委員御指摘のあったように、法務当局といたしましても、今後ともその研究会が充実したものとなるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

一般有識者の人たちの意見だということで、いわゆる専門家ではない人たちの意見でありますから、むしろこうした人たちの意見は尊重した方がいいと思います。しっかり、何というか、進行が極めて遅かったと言われないようにしていただきたいというふうに思います。 　また、この刑事司法、ごめんなさい、新時代の刑事司法制度特別部会は、保釈の運用についても言っていまして、無罪を主張すれば長期間勾留されることを捜査機関は供述を強要する手段として悪用している、多くの冤罪を生み出していますというふうに述べています。さらに、国会の附帯決議に背を向けたような、このような保釈の運用は直ちに改められるべきですというふうにも述べています。 　そこで、新時代の刑事司法制度特別部会が求める被告人の無罪主張や黙秘を不利益に取り扱ってはならない原則を立て、例外的に身体拘束を継続する場合にはその理由を具体的に明示しなければならないとす

お答えいたします。 　御指摘の要請書におきましてそのような記載がされているところでございまして、その上で、保釈の裁判に当たりまして、否認又は黙秘している事実を不利益には取り扱ってはならないといった明文規定を設けることについては、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において議論が行われたところでございました。 　その内容を若干御紹介いたしますと、被告人が事実を認める供述をしないことのみをもって直ちに罪証隠滅のおそれがあるなどと認めてはならないというのは、これは当然のことでありまして、このような当然の内容の規定であれば設ける必要がない、また、否認、黙秘する被告人の供述態度や供述内容を罪証隠滅の可能性を判断するに当たって一切考慮してはならないという規定を作るとすれば、経験則に反する不合理なものとなるのではないか。すなわち、否認、被告人が当初から一貫して詳細な自白をして、その供述が他の証拠

期待をしたいんですけれども、非常に心配な部分がいっぱいありますね。 　プレサンス事件を持ち出すまでもなく、供述をするまでとにかく身体拘束をし続けるみたいな、無罪だと言っているのに、無実だと言っているのにもう身体拘束をし続けて供述を何が何でもさせるみたいなですね、そういうことが最近まで行われているわけですから、これも今後も行われる可能性がないようにどうやってしていくのかということをやっぱりしっかりと歯止めを掛けていかなきゃいけない。それは、何か注意をすればいいみたいなことではなくて、制度として確立していった方が、これは誰もが安心して信頼できる司法になっていくというふうに僕は思います。 　これからの刑事手続に関する研究会のメンバー、これ研というふうに言っているそうでありますけれども、これが十一人で、には弁護士は二人入っておりますが、学術関係者と行政関係者が主体であります。これに対しても、こ

この研究会、御指摘の研究会の趣旨でありますけれども、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の取りまとめ結果を踏まえまして、法務省において、今後の検討と、参考とするために刑事手続の在り方について基礎的知見を幅広く収集するとともに、継続的な意見交換を行うというために開催しているところでございます。 　こうした研究会の趣旨を踏まえますと、研究会の委員としては、刑事司法制度について専門的知見を有する方や、これに携わった経験がある方が望ましいと考えられたところでございまして、こういった観点から、適切な方々に委員をお引き受けいただいたと考えているところではございます。 　その上で、本研究会におきましても、複数の委員から幅広くヒアリングを行うべきであるといった御意見が示されているところでございまして、法務当局といたしましても、こうした御意見を踏まえまして、研究会が充実したものになるよう努めてまいり