法務委員会

大臣、従来じゃなくて、私が今言っているのは、十一月七日の予算委員会の総理の答弁を踏まえての話なんですよ。それからもう間もなく一か月近くなるわけですから、当然、大臣は指示して、私は、当然の責務だと、指示するのが責務だと思っているんですよ。それを果たしているかどうかを聞いているんです。

私としては、部内の議論でそういうことがあったんで、当然、法制審議会の方にも伝わっているという認識でございましたけれども、私自身が明示的に指示をしたということはございません、それは。

これ、大臣、きちっとこれ、予算委員会で内閣総理大臣が答弁しているんですから、これ、総理の任を受けて今、平口大臣あるわけですから、ここはきちっと、総理からもまた再度指摘があったということで、法制審議会に私は言うべきだと思いますが、大臣はどう考えています。

私はどちらかというと諮問をしている立場でございますので、まず法制審議会の議論をきちんと見守りたいということでございます。

大臣、国民から選ばれた国会議員が所属するこの委員会での発言と、大臣が諮問したからそれを見守りたいというのでは、ちょっと受け止めが私は逆だと思いますよ。 　国権の最高機関たる国会で内閣総理大臣が言ったことは重いんですよ。大臣、大臣が諮問したんですから、当然、大臣として、更に総理からこういう指摘がありましたと言ってお願いするのが筋じゃないんですか。遠慮する話じゃないと思いますよ。 　そこで、大臣、歴代の法務大臣見ていても、その答弁、役所に言われたとおりの答弁なんです。国務大臣としての答弁じゃないですね、私から見れば。きちっと頭づくりしてほしいんですよ。総理大臣始め、大臣は全部国務大臣で五分なんです。総理がたまたま任命権者です。だから、総理の発言は重いわけですから、ここは大臣、徹底して、私は国民の声を優先した総理の話だと思いますので、ここは尊重して、指示をいただきたいと思います。 　今回、

お時間になりましたので、おまとめください。

また何回もやらせてもらいますから、是非とも大臣、しっかりこの過去の経緯等を踏まえて答弁に臨んでいただきたいと、こうお願いして、終えます。

立憲民主・社民・無所属の会派の無所属議員、泉房穂です。よろしくお願いします。 　この更生保護というとても大切なテーマ、議論できることを本当に有り難く思っております。 　資料をお配りしております。少し資料の説明からさせてもらいます。 　実は、この資料一の条例、明石市の条例ですが、単なる明石市の条例ではありません。明石市市長時代の十年前、法務省の当時の刑事三局長、保護局長、矯正局長、そして刑事局長の三局長と相談の上、明石市でモデル的な取組をさせていただくので是非応援をという中で、法務省の全面応援、具体的には、全国初、法務省の職員が明石に出向にお越しになり、そして裁判所や警察の全面的な協力も得て作り上げた全国初の条例が今お配りしている資料一となります。 　明石市の取組につきましては、法務省にておまとめいただいたのが資料二で、明石市のまさにモデル事業について紹介いただいております。 　そ

委員におかれましては、まずもって、明石市において全国に先駆けて画期的な更生支援の取組を進めてこられたことに対して敬意を表したいと思います。 　その上で、犯罪をした者などの再犯を防止し、その社会復帰を支えることは、政府の重要な課題の一つであると認識しております。近時、孤独、孤立が深刻化している社会におきまして、これらの者が地域により包摂され、再び社会の一員として自立していくためには、更生保護の活動の充実を図るということが極めて重要でございます。そのためには、広く国民に保護司や更生保護のことを当たり前のこととして知っていただき、その重要性に関する理解を含め、広めていくことが必要と考えております。 　こういう観点から、地方公共団体とも連携しながら、更生保護に関する戦略的かつ思い切った広報を含め、施策の充実に尽力してまいりたいと考えております。

ポイントは、まさに自治体との連携です。 　今回の法改正で、できる規定から努力義務規定、何を遠慮しとるんですか。市町村も都道府県も当然やるべき法的責務ですよ。なぜ法務省は胸を張ってそのことを訴えない。私は本当に残念でなりません。これは地域がしっかりやらないと、再犯防止できるわけないんですよ。そういう意味で、私としては、是非、今回無理であっても、次回には、市町村、都道府県共にしっかり法的責務を明記すべきだと考えております。 　明石市、様々な取組、全国初でやってきましたが、ほかのテーマはすぐ広がるんですよ。子供とか障害福祉とか、一気に広がりました。このテーマは本当に広がらなくて、やっぱりそこは、是非、法務省、厚労省を挙げて、全国の自治体と連携してこの取組広げてくださいよ。本当にお願いしたいと思っております。 　そのためにも、どうしても法務省としては、全国の市町村との連携弱いんです、残念なが