戻る

法務委員会

法務委員会の発言32949件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員665人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (190) 証拠 (146) 請求 (93) 事件 (72) 検察官 (60)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2025-11-27 法務委員会
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  更生保護制度は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会の中で適切に指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者の自立と改善更生を助け、もって個人及び公共の福祉を増進することを目的としています。  近年、人と人とのつながりが希薄化し、孤独、孤立が深刻化している社会において、この目的を実現していくためには、更生保護の活動をより一層充実強化し、切れ目のない継続的な指導や支援を行っていくことが急務であります。  そして、保護司は、地域社会において、犯罪をした者等の指導や支援を行い、また、犯罪予防活動を行うなど、我が国の更生保護において中核的な役割を担っています。  しかし、社会環境の変化等に伴い、保護司の担い手の確保が次第に困難となっており、その高齢化も進み、
全文表示
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2025-11-27 法務委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十五分散会
会議録情報 衆議院 2025-11-26 法務委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 階   猛君    理事 木原 誠二君 理事 高見 康裕君    理事 武村 展英君 理事 有田 芳生君    理事 寺田  学君 理事 米山 隆一君    理事 池下  卓君 理事 円 より子君       井出 庸生君    伊藤 忠彦君       稲田 朋美君    上川 陽子君       小泉 龍司君    河野 太郎君       高村 正大君    寺田  稔君       平沢 勝栄君    本田 太郎君       宮路 拓馬君    森  英介君       鎌田さゆり君    黒岩 宇洋君       篠田奈保子君    柴田 勝之君       藤原 規眞君    松下 玲子君       山 登志浩君    藤巻 健太君       三木 圭恵君    小竹  凱君       平
全文表示
階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
これより会議を開きます。  裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理兼出入国在留管理庁次長内藤惣一郎君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
次に、お諮りいたします。  本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局刑事局長平城文啓君外一名から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
高村正大 衆議院 2025-11-26 法務委員会
おはようございます。自由民主党の高村正大であります。  それでは、まず、法務省が力を入れて推し進めている司法外交について伺いたいと思います。  法務省ではこれまで、日本が法の支配を浸透させる中心的な役割を果たすべく、様々な形で司法外交を推し進められてこられたと承知をしております。私自身、法務副大臣として、ASEANの会議でマレーシアを、APECの会議で韓国を訪問して、それぞれの会議に出席するなどして司法外交の推進に取り組みました。  そして、先日、大臣は早速、フィリピンで開催されたASEANの会合に御出席になったと伺いました。  そこで、まず、現在法務省が取り組んでいる司法外交について、その意義や施策の内容を法務大臣に伺います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
お答えいたします。  司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、国際社会に浸透させていくための取組でございます。法の支配は、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会を実現するためにも重要であり、司法外交を推進することには大きな意義があるものと考えております。  司法外交の主な施策としては、京都コングレスなどの国際会議の開催とその成果の具体化、戦略的司法対話の実施等を通じたパートナー国との連携強化、法の支配等の価値の定着に向けた積極的な法制度整備支援の推進などがございます。  法務省といたしましては、これらの施策を通じて、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。