法務委員会

そうすると、法律を変えるしかないんですよ。 　これは、日韓議連などでずっと、自民党、公明党の皆さんも含めて、野党も取り組んできた問題で、実は、公明党の遠山清彦元議員がこの問題に熱心に取り組んでいらして、もう既に、二〇一四年段階で法律案を作られているんですよね。公明党さんはもうそのときに党内手続を終えているんですよ。 　ほかの党も検討したんだけれども、平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案というのができているので、これは立憲民主党も党内手続をもう既に終えていて、賛成なんですよ。だから、そこを進めていくしかないというふうに思っているんですよね。 　二〇一四年の衆議院法務委員会の質疑の中で、当時の谷垣法務大臣は、遠山議員の質問に対して、どういう措置を取ることができるのか、改めて、最も適切な方法につ

私ども、現行法の施行をする立場からすれば、どうしても、そういった意味ではなかなか、様々限界もあるという中ではありますが、ただ、その様々おっしゃる御指摘の趣旨、これについては理解をするところであります。 　もちろんこれは、超党派、そうした立法府の中での取組ということでありますから、私としてお答えをする立場にはありませんが、しかし、やはりそうした問題の所在、これは谷垣当時の法務大臣の御答弁もあります。私としても、我々としても何ができるのかといった点については検討もさせていただきたいと思いますし、同時に、これは、立法府の方でのお取組、そうしたことについても、引き続き、そうした動きについても、私どもとしても動向を見守らせていただきたいと思っております。

今お示ししましたように、法律案というのはもう既に十年以上前からできているものですから、これをやはり日韓議連を中心にしながら各党で十分に検討して、速やかにこれを実現しなければいけないという思いを強くしたということをお伝えして、質問を終わります。

次に、金村龍那さん。

日本維新の会の金村龍那です。 　今日は、外国人との共生社会を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　今、なかなか日本も経済成長していない、豊かな暮らしってどうなんだ、やはり逼迫した暮らしの中で鬱屈した思いを抱えている人も非常に多い時代が続いているなという中で、他国籍、外国籍の人との共生というものの中で、我々としては、絶対にヘイトの側に偏ることなく、しっかりとある種人権意識を持って、共にその地域で生活者としての視点を大切にして共生社会をつくっていくということが最も大切であることは前提であって、加えて、日本国として、外国人を受け入れた中で日本の成長をどうつくっていくのか、そういった新しい定義とまではいきませんが、やはり、しっかりとした方向性を持ってこれからの時代を切り開いていく必要があるんじゃないかなと思っています。 　その中で、我が国として、いわゆる外国人との共生社会の実現に向け

政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げるとともに、取り組むべき中長期的な課題として、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を含む四つの重点事項を掲げ、関係省庁が連携して各種施策を進めているところでございます。 　御指摘いただきました日本語教育に関する施策といたしましては、外国人のニーズに沿った日本語教育の提供、外国人の子供の母語や母文化に配慮した日本語指導体制の構築等に関する様々な施策が盛り込まれているところでございます。

留学生向けの日本語教育と、実際に外国人で日本に来られてから生活者として必要な日本語教育というのは、少しレベルも違いますし、また機会の提供も更に必要になってくると思うので、丁寧な配置が必要なんじゃないかなと思っている中で、とりわけ外国人の立場になって考えたときに、例えば、成人して自らの意思で日本に来た外国人、そしてその子供たち。 　つまり、治安の面で見ていくと、御自身の意思で来た父母世代というのは、ある種、そういう苦労があったとしても、自分の意思で来ているわけですから、その困難と向き合えばいいと思うんですけれども、御子息、子供たちについては、親の都合で一緒に来た人もたくさんいるわけですね。そういう中で、日本語教育が行き届いていかない、例えば、言語によるコミュニケーションが地域の中で果たせないとなると、結果として、少し横道にそれてしまったり、徒党を組んでしまったり、また犯罪行為に手を染めたり

お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、令和五年度に約五・八万人ということで、約十年間で二倍に増加しておりまして、支援の充実ということが求められていると認識してございます。 　この外国人児童生徒等の日本語習得に関しまして、文科省では、日本語指導のための特別の教育課程、これを制度化いたしますとともに、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体に対する支援などを行っているところでございます。 　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援の充実に向けて取り組んでまいります。

私の地元川崎でもそうなんですけれども、なかなか公教育の中でのみ込むというのは正直難しい側面もあると思いますので、サポート体制を強化していただきたいと思いますし、一方で、私は、二〇一三年から二一年まで障害児支援の事業所を経営した中で、あるときから外国人のお子様がすごく施設に通う機会が増えたんですね。その中で、それが発達における偏りなのか、それとも言葉による、習熟度が上がっていかないことによって子供がかんしゃくやパニックを起こしているのかというのは、これは非常に難しいんですね、判別が。 　だから、そういう意味では、言葉の問題というのは、世代を超えてずっとつながっていく。子育ての中でも、親の言葉と地域の言葉が違えば子供は混乱するわけですから、子供たちへの日本語習得に向けたサポートというのは更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、もう一問、文科省にお伺いしたいんですけれど

お答え申し上げます。 　我が国に在留する外国人の方が、日本人とともに円滑に社会生活や日常生活を送ることができるように、日本語教育の環境を整備するということは重要でございます。 　文部科学省では、昨年度に、留学生や就労者、生活者に対しまして日本語教育を提供する、先生も御指摘にありました、一定の質の担保された日本語教育機関を認定する制度、それから、認定日本語教育機関における日本語教員の国家資格制度を創設いたしまして、日本語教育の質の維持向上に取り組んでいるところでございます。 　状況でございますけれども、令和六年四月一日から制度が開始されまして、令和六年度は、今、計四十一機関が認定日本語教育機関ということでなってございます。 　それから、文部科学省といたしましては、そういったことに加えまして、地方自治体による地域における生活者としての外国人に対する日本語教育の総合的な体制づくりへの支援