法務委員会

令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画においては、令和六年度からシステム基幹部分の設計、開発を進め、令和八年度中にシステムの一部運用を開始することが目標とされております。 　そこで、令和八年度中に新たなシステムの一部運用を開始するべく、令和六年度から設計、開発に着手をしておりまして、本法律案が改正法として成立をした場合を見越しまして、御指摘の端末の使用、あるいはシステム連携の詳細も含め、関係機関と緊密に連携をしつつ、検討を重ねているところでございます。 　また、御指摘のスケジュールということでありますけれども、現在進めております基本設計、詳細設計の終了後、開発、テスト工程を経て、令和八年度の第二・四半期頃、令和八年の夏頃ということでございますけれども、には、警察、検察、裁判所間のシステム連係テストを開始をし、令和八年度中にはシステムの一部運用を開始をするた

具体的なスケジュールは少しお伝えしていただきましたが、我が党に助言をいただいているホワイトハッカーがいるんですけれども、その党員からは、端末が攻撃の入口となるリスクや、閉鎖環境でこういったシステムを使っても不正アクセスが起こり得るとの指摘を受けております。だからこそ、現場での検証、そして実運用を見据えたテストの徹底が不可欠かと考えております。法務省が全体を主導し、責任を持って対応されるよう、強く求めます。 　今述べたシステムの安全性や、運用への懸念を踏まえた上で申し上げます。 　刑事手続のデジタル化を進めるに当たっては、得られたデータを業務効率化にとどめず、制度の改善や国民の理解促進に生かす視点が欠かせません。政府が膨大な情報を一元的に保有する以上、その責任として、制度の透明性や説明責任の向上に結びつける必要があると考えます。 　こちらのパネルを御覧ください。こちら、外国人の起訴率、

今、御通告がない状況でありますけれども、この数字というのは恐らくそのとおりと思います。 　そういった中で、例えば先ほど、刑事デジタルに伴って、ＤＸの成果を活用していろいろな応用ができるのではないかといったお話もございましたけれども、まさにそれは、刑事手続のデジタル化によって、従来の紙媒体の手続に比べれば、データ、この利活用、様々な余地が考えられることになろうと思います。 　そういった中で、もちろん刑事情報ですから機微なものもありますので、そういったところは踏まえなければいけませんけれども、そうした特性に配慮をしながら、積極的、慎重に、そういった利活用がどうできるのか、そこはしっかりと検討していきたいと思います。

デジタル化の成果を通じて、今大臣がおっしゃられましたが、こういった傾向の背景にある判断、運用の実態を検証して、例えば、得られたデータを再犯防止や不起訴の判断の透明、向上等にも生かしていただきたいなというふうに考えております。 　令和五年の埼玉県川口市での病院の騒動では、殺人未遂容疑で逮捕されたトルコ国籍の七人は全員不起訴、本年、同市にて性的暴行容疑で逮捕されたトルコ国籍の男性も不起訴になった、そういった状況、この不起訴の理由というものは全て明らかにはされておりません。先ほども申しましたが、理由が明らかでないということに国民は不安を感じておりますし、外国人事件をめぐる処分の在り方、手続の公平性についての懸念の声が強くあります。 　言語の壁による誤解や意思疎通の困難さを避けるためにも、取調べや記録作成、証拠開示においても、ＡＩ翻訳や音声認識の活用等、デジタル技術の導入というものを是非御検討

次に、島田洋一さん。

日本保守党の島田です。 　刑事手続のデジタル化、オンライン化、これは利便性の向上という点で大いに評価できるんですが、反面、デジタル化、オンライン化となれば、ハッキング等を通じて情報漏えいの危険も高まる。特にロシア、中国、北朝鮮あたりが絡んだ訴訟もあるわけですから、この辺りの悪い意味で超一流のハッカー集団が強烈な攻撃を法務省のシステムにかけてくるということを想定してシステム作りをしていただかないといけないと思います。 　ちょっと私が巻き込まれた例をごく簡単に一つだけ言っておきますと、数年前、マイクロソフトのホストコンピューターに北朝鮮のハッカー集団が侵入して、データにアクセスしました。そのとき、私の名前と住所を使って、私に成り済まして侵入したわけです。 　何で私の名前を使ったかというと、私が、議員になる前、北朝鮮の拉致被害者を救う会の副会長として、特に日米の連携を強めようという、そうい

御指摘の発信につきましては、私自身が一政治家として発信したものでありまして、この場で政務官としてお答えすることは差し控えます。 　いずれにせよ、引き続き内閣の一員として力を尽くしていきます。

とんでもない答弁であって、あなたは現時点でも外務政務官という肩書でそれの発信を続けているじゃないですか。違いますか。

繰り返しとなりますが、御指摘の発信につきましては、一政治家として発信したものであります。 　ありがとうございます。

鈴木大臣、政務官というのは内閣の一員ですけれども、内閣の一員が特定の国政政党との関係を切れというのを世界中の人権団体に発信して、そのままほったらかしている。これはいいんですか、石破内閣として。