法務委員会

おっしゃるとおりでございまして、保護観察官の役割は極めて重要です。 　そのため、そのアセスメントにおきます最新のツール等を導入し、あるいはそれをいかに使いこなせるようになるのかということにつきましても保護観察官の研修を随時進めているところでございまして、保護観察官の能力の向上、アセスメントに関する能力向上、あるいは処遇計画を立てる上での能力の向上、それに努めているところでございます。

この保護観察付全部執行猶予ということを初めてその判決を受ける被告人は、それまでの間に、更生保護の観点からの、今の保護観察官の観察、調査のような評価を受けないということになる。つまり、裁判の手続、事実と証拠に基づいて、検察官の起訴、弁護人の弁護、そして裁判官の判断ということになると。そうした事案について、今お話しのように、保護観察所からの照会などの取組ということになるんですが、刑事局長、こうした照会に対してどう協働していくのか。 　それから、被疑者、被告人及び弁護人に被疑事実、被告事実についての争いがないというケースがたくさんあります。そうした中で、再犯に至らない環境の調整こそが問われているという事案があるわけですけれども、検察官はどのように対応しているんでしょうか。

まず、最初の御質問についてですけれども、検察庁、個々の検察官になりますが、その犯罪の内容、態様、あるいはその経歴などを見て、例えば、それは一回目の執行猶予になるにしても、観察、保護観察が付いた方がいいのではないかというふうに考えられる事案につきましては、保護観察所と調整したり議論したりという経緯をした上で、保護観察付執行猶予の、例えば保護観察を付けるべきだといった求刑をすることもございます。そういう中で、確かに検察官、心理学等の専門家ではございませんけれども、そういう形で矯正ないしは保護の皆さんと調整をしたり意見を交換するという取組は現に行われているところでございます。 　それから、今、次の二つ目の御質問でありますけれども、検察当局におきましては、「検察の理念」におきまして、「犯罪の防止や罪を犯した者の更生等の刑事政策の目的に寄与する。」とされているとおり、被疑者、被告人の改善更生、再犯

その今御答弁にあった入口支援が、当事者が弁護士あるいは弁護人の法的サポートをしっかり受けた上で真摯に同意をした形で行われるということがとても大事だと思いますし、実際そのように行われていると思うんですが、いかがですか。

御指摘のとおりでございまして、検察当局が実施する入口支援を実効性あるものとするためには、対象となる被疑者、被告人自身が再犯防止、改善更生に向けた意思や意欲を持つことが非常に重要であると考えられることから、検察当局におきましては、被疑者、被告人の同意を得た上で、関係機関との調整を実施しているものと承知しているところでございます。

こうした中で、様々な対象者がいるわけですよね。今日もちょっと議論になっていますけれども、その面接場所ということを考えるときに、私は、保護司さんが対象者の特性に合わせて選択することができるということがとても大事だと思います。 　自宅で家庭的な環境で面接することがふさわしい方もあれば、そうではなく、やや公のところですよね、公民館やサポートセンターということがよく言われますが、私はファミレスの利用だって当然あっていいと思うんですよ。この選択は保護司さんが相手の特性に合わせて選べるようにすると、そこもはっきりさせると。そして、その費用、実費がもちろん掛かるわけですけど、この弁償は国がちゃんと全額やりますからという姿勢で臨むべきだと思いますが、まず局長、いかがですか。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、保護観察対象者との面接場所につきましては、保護観察対象者の問題性や保護司との関係性等に応じて保護司自らが面接場所を選択できるよう、その選択肢を増やすことが重要であると考えております。 　費用負担の関係で申し上げますと、保護司が保護観察を担当したときは、担当事件一件につき一月当たり、一般事件で四千四百六十円、それから処遇困難事件につきましては七千六百六十円の保護司実費弁償金を個別に支給しておりまして、その内訳の中には、その内訳といたしましては、旅費、すなわち交通費ですね、それから通信費、事務用品費と、それから飲食費を想定した接遇費が含まれております。加えまして、令和六年度からは、面接場所借料が発生した場合に、保護司実費弁償金として当該借料を支給するための予算措置を講じております。そういう意味で、このような対応の中で、そのファミレス等を利用した場合の実

保護司さんたちからは、やっぱりその経済的な負担ということの声が現実に上がっているわけですし、若い世代に担っていただこうということになれば、そこのところの透明性といいますか、ということもしっかりしていくということが大事なことなんじゃないかと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 　最後、大臣に、保護司さんたちから、この法案審議の、法案を作る中で、保護観察官が自分たちの町の保護区に例えば月に半日とかという形で座っていただいていろんな相談に乗ってくれるようになるといいのにというような声も上がっていたかと思うんですよね。保護観察官にとってみると大変なんだと思うんですよ。 　加えて、冒頭に申し上げたような性犯罪再犯防止プログラムって成果上げているんですけれども、うち一五・一％の方が再犯に陥っているということで、この認知行動療法を更に発展させる、改善するというような役割も保護観察官は

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うといった保護司活動の支援など、様々な業務を担っているものと認識しております。 　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しているところでございます。 　保護司活動を支援しつつ、再犯防止に向けた保護観察処遇等の充実を図っていくため、引き続きその人的体制の整備に一層努めてまいりたいと考えております。

時間が来ておりますので、おまとめください。