法務委員会

保護局長からも答弁があったとおり、更生保護施設は、犯罪をした者等の地域における自立支援と再犯防止に不可欠な存在であるというふうに考えております。 　法務省としては、令和八年度概算要求におきまして、更生保護委託費の単価増に必要な経費などを計上しているところでありまして、引き続き更生保護施設の運営に必要な更生保護委託費の確保に努めてまいりたいと考えております。 　なお、更生保護委託費については、更生保護施設があくまで民間人により運営されていることに鑑みまして、委託の有無にかかわらず、固定費を支弁することはしておらず、人件費を含めた運営経費は委託事務費の中に計上し、委託実績に応じて支弁しているところでございます。

ありがとうございます。 　是非、国がしっかり監督するのと同時に、こういった財政的な支援もお願いしたいと思います。 　次のテーマなんですけど、保護司に関する自宅以外の面接場所確保についてなんですが、今、保護司が自宅以外の場所で、大津の事件もありましたし、大変痛ましい事件もありましたし、自宅以外の場所で面接できることが重要ではないかと思っておりまして、それについて更生保護サポートセンターの法定化が挙げられています。しかし、例えば京都市でも、例えば更生保護サポートセンターが役所の中というケースとか、小規模で利用可能日時が月水金の十時から四時といったケースもあり、必ずしも土日や夜間の面接場所として確保が困難な場合も少なくありません。 　政府は、土日、夜間における自宅以外の場所での面接の必要性についてどう考えていますか。また、そのため、面接可能時間の拡大や場所確保のための具体的方策をどう考えて

お答えします。 　土日、夜間における面接の実施状況につきましては、令和六年七月に実施いたしました調査によれば、保護司が保護観察対象者と面接をする主な時間帯は、平日夜間、つまり午後六時以降が三六％、土日祝日が約二八％との結果でございまして、平日夜間あるいは土日祝日においても利用可能な面接場所が必要とされている現状があるものと認識しております。 　この点、令和七年四月一日現在、全国八百八十三か所の更生保護サポートセンターのうち、午後六時以降も利用可能なものは三百九十一か所、八百八十三分の三百九十一です。土日祝日のいずれかに開所しているものは四百五十五か所となっており、一定の対応は可能であると考えております。 　他方で、更生保護サポートセンター以外にも身近な公的施設等で面接が可能な場所が必要との要望も受けておるところでございます。こうした状況を踏まえ、更生保護サポートセンター以外で面接が可

ありがとうございます。 　次に、専門職の保護司を設けることについてお尋ねします。 　保護司は、保護観察対象者に対してもちろんこれは重要な役割担っておりますが、高齢化等により、人員確保は困難とされています。ここで、弁護士が業務の傍らボランティアとして保護司を行っている方は現在何人いらっしゃいますか。

お答えします。 　令和七年一月一日現在で把握している限り、弁護士である保護司の人数は全国で七十八名でございます。

ありがとうございます。 　逆に言うと、弁護士は今四万六千人ぐらいいるので、七十八名しかいないということでもあります。 　弁護士は、自宅以外の面接場所を夜間でも土日でも確保しやすいと、これ弁護士とかでも思いますし、犯罪や非行を犯した方に対する対応も熟練していて、また、結構、私も実は更生保護施設でボランティアで相談やったことあるんですけど、多いのは、債務整理の相談、特に、五年間たったら時効援用ができるのに、その業者からの督促で思わず払っちゃうといった感じの相談がありまして、やはりこういった法的知識についても助言が期待できます。 　また、例えば弁護士が、国、司法支援センターの法的、委託事業として、報酬を払って専門職保護司として活動ができる制度を設計すれば、保護司の人手不足も解消できますし、より再犯防止や更生保護にも資すると考えられますが、政府としてこういった制度を創設する考えはありませんか

お答えいたします。 　弁護士を始めとする専門的知識を有する方に保護司となっていただくことは非常に有意義であると考えております。そのため、各種の職能団体を含めた地域の関係団体、機関に対して、更生保護や保護司活動への理解を深めていただけるよう、そして保護司になっていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　他方で、保護司制度の検討会における議論の積み重ねの結果として、報酬制はなじまないとされたことを尊重し、本法案においては保護司の報酬制の導入を見送ることとした経緯などから、委員御提案のような、専門職保護司への委託事務として報酬をお支払いして活動していただくという制度とすることは現時点では難しいものと考えております。 　また、現在の保護司制度は、保護司の方々が非常勤の国家公務員として保護観察官と協働して職務を行うこととされておりますが、これを弁護士等に対する委託事務とする

ありがとうございます。 　是非これ積極的に検討いただきたいんですね。特に、保護司の方が、一般の方が、どんな事件でも、成人の事件は特にですね、やっぱり対応が困難な事件ってあると思うんですね。むしろ弁護士とか、犯罪被害者もそうですし、犯罪を犯した人についても対応が慣れているケースもあるわけですから。 　実際、保護司の方が直接対応しないで、対応が困難と言われる事件というのは、これ何件ぐらいあるんでしょうか。これ通告していないですけれども、お尋ねします。

恐縮であります。もう一度、済みません、御質問をお願いいたします。

困難事案ですね、保護司が対応できない事案というのは全体で何件ぐらいあるんでしょうか。