法務委員会

我が国の更生保護の中核を担う保護司制度は、保護司が地域社会、地域の隣人の一人として、犯罪をした者等に寄り添い、そして立ち直りを支援するものでございまして、国際的にも高く評価されていることは委員御指摘のとおりでございます。 　法務省においては、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するために、保護司活動について広く知っていただくための広報に取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、保護司制度は我が国の地域社会の安全、安心に大きく役立ってきた歴史的、文化的背景も含めまして、国民の皆様への保護司制度の積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。

お時間になりましたので、質問おまとめください。

ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　以上です。

参政党の安達悠司です。 　今回の法案について、更生保護にも積極財政をという観点から質疑を行っていきます。 　まず、保護観察の現状について確認していきますが、現在、保護観察の開始人員は、令和五年の数値で、成人が一万二千八百二十八人、少年が一万一千四百八人で、おおむね一対一ですね。成人と少年は制度も異なるので、分けて考えた方がよいのではないかと私は思っています。 　少年の保護観察は、開始人員でいくと、三十年前、約六万人以上いたんですけど、それから大きく一万人と減っていますけれども、成人の保護観察は三十年前とほぼ変わっていません。 　少年非行がなぜ大きく減っているかは気になるポイントですけれども、これは別の機会といたしまして、ただ、成人と少年も毎年約一万人以上保護観察になるわけですから、これらの方々の人生にとっても、また地域の社会、日本の治安の良さを守っていくためにも、更生保護は必要だと

お答えいたします。 　更生保護施設は、頼るべき人や帰るべき適当な場所のない刑務所出所者等の受皿として、更生保護における重要な役割を担っていただいております。 　近年においては、仮釈放者のうち約三分の一を受け入れるとともに、入所者の特性に応じた専門的な処遇や施設退所後の通所又は訪問による継続的な支援などを行っていただいておりまして、地域における犯罪をした者等の自立支援の中核的担い手として再犯防止に不可欠な存在であると認識しております。

ありがとうございます。 　この政府の資料によれば、更生保護施設の収入の八割以上が国の委託費で成り立っており、財政基盤が脆弱な法人が多いとのことです。この更生保護施設を運営する法人の経営が厳しい理由は何ですか。

更生保護施設を運営する法人は全国に百一存在しておりまして、この経営が厳しい理由について一概にお答えすることは難しいのですが、収入の八割を更生保護委託費が占めているところ、刑務所出所者等の減少に伴い更生保護施設への委託人員が減少していることなどが更生保護施設の経営に影響を与えているものと考えられるところでございます。

ありがとうございます。 　私も、更生保護施設は、まさに施設を維持するために一定の人件費が固定で毎月掛かってきますけれども、ただ、受入れ数によって、これは人員によって変動するので収入が安定しないと、こういった状況にあるのかなと思います。 　この更生保護委託費の次は内訳ですね、委託単価についてお尋ねしたところ、資料二枚目の数字が回答いただきました。 　このうち、特に宿泊費と食事付宿泊費、これが何と昭和五十八年の生活保護基準を基にしていて、四十二年前の数字から改定されてこなかったということですが、これについて、なぜ改定されてこなかったのか、また、これが昨今の物価水準に合わせて改定する必要がないか、政府にお尋ねします。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、更生保護委託費の宿泊費及び食事付宿泊費の単価につきましては、昭和五十八年の生活保護水準を基に算定されておりまして、以降、これまでの物価水準等の要因によりまして、その後は消費増税に伴う単価変更を除いて基準の見直しは行われていないのが実情でございます。 　しかし、近時の物価高騰に対応するため、令和八年度概算要求におきましては、宿泊費及び食事付宿泊費の単価を最新の生活保護基準を踏まえて増額することを含め、具体的には宿泊費及び食事付宿泊費の単価をそれぞれ二百円程度増額するということです。更生保護委託費として、本年度当初予算比約二億円の五十四億九千八百万円を計上しているところでございます。 　なお、その更生保護委託費のうち、その食事等とは異なる委託事務費につきましては、これまでも国家公務員の給与に準じるなどしてその人件費分の単価の改定を都度行ってきたもので

ありがとうございます。 　更生保護施設は保護観察にとって必要な、不可欠な施設であり、国が一からつくるにも住民の反対などがあって困難な状況と聞いていますので、こうした施設の経営の安定のためには、単価の改定もそうですし、この変動費だけじゃなくて固定費も積極的に国が助成する必要があると考えますが、この点について大臣の見解をお尋ねします。