法務委員会

法務省においてということになりますけれども、公文書管理法等の関係法令に基づき、職員が外国当局とした協議について記録する文書を適切に作成、保存をさせております。

では、時間が来たので。 　これは大臣からも、やはり法務省としても、日本人の拉致問題に関して様々情報を収集すると言う以上は、重要な話合い、何が行われたのか把握しておく必要があるでしょう。だから、岩屋外務大臣に対して、はっきり、聴取すべきものは聴取するとか、要請してくださいよ。

私どもとして、これは内閣としてもでありますけれども、拉致、核、ミサイル、なかんずく拉致の問題は、主権の明らかな侵害であります。そういった中で、これは最重要課題でありますので、当然、どういった形で私どもがその情報収集を行っているかということはなかなかこの場で申し述べることはできませんけれども、政府全体としてしっかりとした対応を進めていきたいと思います。

それでは終わります。どうも。

次に、津島淳さん。

自由民主党の津島淳でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日三月十一日で、東日本大震災発災から十四年ということになりました。震災、そしてその後の災害で犠牲になられた方への鎮魂の祈りと、そして復興への決意を胸に質問を進めてまいりたいと存じます。 　東日本大震災では、宮城県女川町と南三陸町及び岩手県陸前高田市と大槌町で戸籍データが滅失いたしました。被災自治体による自力でのデータ復元というのは極めて困難な状況でありましたので、法務局がデータを提供し、復元されたということがございました。 　現在、我が国では、千島海溝地震、南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模地震及び津波の発生が高い確率で予想されております。そこで、災害での滅失に備え、戸籍抄本や登記のデータなど、民事情報のバックアップをしっかり強化する必要がある

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国民の身分関係や財産に関する戸籍や登記といった民事情報が災害により失われる影響は甚大でありますことから、法務省では、これらの情報を取り扱うシステムについて遠隔地でバックアップを保管しておりまして、被災時にデータを復旧することができる体制を整えております。 　例えば、戸籍に関しては、東日本大震災において、市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえまして、法務省が構築した戸籍情報連携システムにより、全国の市区町村の副本データを保管することとしております。そして、戸籍情報連携システムは、東日本と西日本のそれぞれにサーバーを設置しておりまして、一方の地域が被災した場合であっても、もう一方の地域のサーバーが保管しているデータに基づいて復旧することを可能としております。

ありがとうございます。 　今、民事局長がおっしゃられたことは、やはり、自治体において平時から共有されていることが私は肝腎だと思っています。有事というのは、突然やってくるんじゃなくて、平時の延長線上に突如としてやってくるもので、よって、平時においてそういう認識を持っていること、何か事が起きたときには速やかにデータの復元をお願いするということに思いが至るようにしていただきたいと思いますので、周知の方をしっかりとお願いをいたします。 　もう一問、災害対策に絡んで質問させていただきます。 　水などの基幹インフラの復旧や復興推進のための整地に取り組む際に、全壊、半壊家屋の撤去の遅れが支障になることが指摘されております。 　能登半島地震、現在、石川県などの法務局で、公費解体を進めるために、倒壊家屋などの職権による滅失登記を進められていると承知をしております。 　東日本大震災、まだ福島県は復興

今、津島委員御指摘の職権滅失登記の件でありますけれども、法務局では、被災地の負担軽減のために、災害により滅失した建物につきまして、登記官による職権滅失登記を実施をしております。御指摘のような東日本大震災、あるいは熊本地震、さらには能登半島地震においても、この職権滅失登記を行ってきたところであります。 　令和六年について申し上げれば、能登半島地震さらには奥能登豪雨の被災地において、公費解体、今お話ございましたけれども、この円滑化を進めるために職権滅失登記を推進をしているところでありまして、輪島朝市の焼失エリアにおいて、輪島市の協力を得て、二百六十四棟の職権滅失登記を速やかに実施をするなどして、公費解体の迅速化に寄与したものと承知をしております。そして、既に公費解体がされた建物についても、地元自治体と連携をして、職権滅失登記に鋭意取り組んでいるところであります。 　法務省といたしましては、

大臣、ありがとうございます。 　参議院予算委員会の対応があると承知をしております。御退出、どうぞ。退出してください。 　今ほど大臣からお話がございました、輪島朝市という具体の地名も出てきましたけれども、公費解体を進めて、土地がまず整地をされ、朝市の関係者の皆さんは、青空市でもいいから物を売りたい、そこがなりわいの再生の第一歩だということを直接お聞きして、まさにそのとおりだと思います。 　ということで、復興の基礎をつくるのがまず法務局の営みだ、そういう思いを持って取り組んでいただきたいと思います。 　では、次に、困難を抱える子供たちへの取組について伺ってまいりたいと思います。 　相次ぐ児童虐待をなくし、全ての子供が健やかに育つことができる家庭環境の提供というのは、我々大人の責務です。子供の立場から考えると、離婚時の親権選択の場面で虐待の事実が判明している場合は、その親権の選択につい