法務委員会

全国の刑事施設の施設数は、令和七年四月一日現在で、本所と支所を合わせまして百七十三庁でございます。このうち、社会復帰促進センターという名称がついております庁は、本所四庁でございます。 　全国の刑事施設におけます令和五年末の受刑者の収容人員は三万三千八百八十二名でございます。このうち、社会復帰促進センター四庁の受刑者の収容人員は、合計で二千九百七十二名でございます。

今お答えいただいた中、四つの社会復帰促進センターの一つであります島根あさひ社会復帰促進センターについてお伺いをいたします。 　ＴＣ、セラピューティックコミュニティーは、治療共同体や回復共同体と訳されることが多く、受刑者たちが互いに語り合い、人間的な成長を促す、再犯防止に向けた更生のための教育です。島根あさひ社会復帰促進センターではＴＣプログラムが実施されており、受刑者たちが罪の意識や責任を自覚し、社会復帰を目指す支援が行われています。 　このＴＣの具体的な取組についてお伺いいたします。

回復共同体、ＴＣプログラムは、島根あさひ社会復帰促進センターの居室棟の構造を生かしまして、民間事業者が招聘いたしました外部の専門家による指導を設けるなどいたしまして、民間の創意工夫を取り入れたものでございます。 　プログラムの対象者は、受講を希望する同センターの受刑者の中から、集団生活をすることが可能な者など一定の要件を満たした者を対象といたしまして、対象者を十五名から二十名の二つのグループに分けまして、三か月を一クールといたしまして、それを二クール、計六か月実施しております。また、一クール中には、一回九十分、計三十四回のグループワークを実施しております。 　グループワークでは、自己の犯罪はもとより、様々なテーマにつきまして自己の経験や体験を振り返りますほか、自己の感情の変化などにつきまして受刑者が考え、語ることで、自分や周囲に対する理解や洞察を深め、集団生活への適応力の向上を図ってお

映画プリズン・サークルでは、あさひセンターの中が映っていました。刑務所の中の受刑者が、顔はモザイクで隠されてはいたんですけれども、こうして語っていることなどがドキュメンタリー映画として記録に残っているということは、これは私、すごいことだなというふうに思いました。 　実際、今御答弁あったような他者とのコミュニケーションがまさに映画の中でも描かれていましたし、私は、その映画を見て、受刑者というと犯罪者という認識であったんですけれども、見終わった後には、加害者である彼らが実は被害者だった、生い立ちを語っている中で被害者の側面というのにすごく気づきを持って、そこで他者への痛みを感じたり自分の加害を認識したりする回復の過程というのを、映画の限られた時間ですが、見ることができました。 　こうした独自のプログラムを実施しているこの施設と、再入所率、一般の施設と違うのかどうかというのを教えていただきた

最新の数値となります令和四年の出所受刑者の二年以内再入所率につきましては、全国の刑事施設では一三・〇％でございます。島根あさひ社会復帰促進センターでは三・七％でございます。 　若干付言をさせていただきますと、刑事施設によりまして収容されている受刑者の犯罪傾向、刑期、年齢、問題性等の属性が異なります上、特に島根あさひ社会復帰促進センターに収容されます者は、犯罪傾向の進んでいない者という基準に加えまして、集団生活に順応できるや、心身に著しい障害がないと判定された者であるなど、他の刑事施設に収容される受刑者とは異なる特徴がございますことから、統計的な手法により直接比較するといったことは難しいと考えております。

もちろん、おっしゃることは承知いたしました。一概に、再入所率の違い、ただ、一〇％近い開きがあるんですけれども、それをもってこのＴＣの取組というのがどう効果を上げているかどうか、その部分だけでは見れない、元々の集団生活になじむ人を対象にしてプログラムを実施しているということもありましたので、そこはそうしたことも承知して考えたいと思いますが、でも、それでもやはり一〇％も違うというのは、これは非常に参考にすべき値ではないかなと私自身は思います。 　島根あさひのＴＣの取組は他には類を見ない独自の取組のようですが、先ほども、民間が招聘し、外部講師を招いているということでありました。ただ、こうした取組、対話を取り入れた処遇は他の施設でも行われているのかどうか、お伺いいたします。

今委員も御指摘のとおり、島根あさひ社会復帰促進センターにおける回復共同体の取組は、外部の専門家に関与していただく民間の創意工夫を取り入れた取組でございます。 　他方、全国の刑事施設におきましても、対話を取り入れた処遇といたしまして、令和五年十月から一般改善指導、対話という新たな処遇類型を設けまして、その内容の一つでございます対話実践というものを行っております。この指導では、自身のことを語ることを通じて、自身の状況を改めて認識させるとともに、課題を克服するための援助が得られることを実感させ、更生への動機づけを高めることなどを目的といたしまして、職員等と受刑者が集中的かつ体系的に対話を行うものでございます。

従来の刑罰である懲役と禁錮を廃止し、新たな刑として拘禁刑が創設され、間もなく今年の六月から施行されます。この対話を取り入れた処遇を推進していくべきと私は思うのですが、この拘禁刑施行後においても対話を取り入れた処遇をしっかりと推進をしていくのか、お伺いをいたします。 　また、あわせて、推進する上での職員の実施体制、職員研修等をどうするのかも教えてください。

先ほどの御答弁で、指導類型と申し上げますべきところを処遇類型と申し上げてしまったようでございます。訂正をさせていただきたいと思います。 　今の御質問にお答えいたします。 　御指摘の拘禁刑下におきましても、個々の受刑者の特性等に応じた矯正処遇を実施することとしております。そのためには、受刑者自身が矯正処遇の必要性を理解し、自主的、意欲的に取り組めるよう動機づけを強化することが重要でありますことから、その有効な方法の一つとして考えられます対話を取り入れた処遇を推進していくこととしております。 　令和六年度には、有識者を交えまして、矯正施設におけるオープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践に関する検討会を複数開催いたしまして、効果的な対話実践の推進方法や実施方法などについて助言をいただいたところでございます。 　これを踏まえまして、実情に応じて刑事施設内に対話実践プロジェクト

実施をされていくということを教えていただきました。 　やはり、この二〇二五年というのは、刑務所の役割というのが大きく変わる年になるのではないかなと思います。懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、受刑者の特性に応じたきめ細かい教育を目指すことになると思います。受刑者の人権がしっかりと守られて、教育を通じた、そして他者とのコミュニケーションを通じた更生が図られるように、是非、引き続き御尽力をいただきたいと思います。 　次に、法制審議会についてお伺いをいたします。 　過去の法制審議会の答申において、法改正の要綱が示されたものの、現在まで法案提出に至っていないものは幾つございますか。また、その内容も教えてください。