法務委員会

これまでもしっかり活躍いただいているということでございますけれども、今後もより一層御活躍いただいてこの問題をしっかりと解決をしていくとか、より一層、この問題がなくなっていくということを実現していけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど黒岩筆頭理事の方から様々深掘りの質問があった検察の取調べ関連について、私の方からも少しお聞きをさせていただけたらというふうに思います。 　これも、ちょっと御相談いただいたことがございましてお聞きさせていただく部分があるんですけれども、取調べの対象が未成年である場合、このような場合は何か配慮されていることがあるのかということなんですけれども、ネットで調べる限り、済みません、専門家じゃないのでちょっときちっと専門文献に当たれていないんですが、穏やかで分かりやすい対応を取るとか、長時間に及ぶ取調べを避けるとか、弁護人や親権者な

お答えいたします。 　取調べにおいては、その取調べを受ける方の年齢、境遇、性格、性別等の諸事情を考慮して適切に対応することが肝要であるというふうに考えておりまして、検察当局におきましても、そうした特性を踏まえて適切に対処しているものと承知しておりますけれども、特に少年につきましては、そのような観点を踏まえまして、各庁に少年係検事というものを配置しておりまして、その者を中心に対応しております。そして、成長度合いによりまして少年の場合にはコミュニケーション能力等にも大きな差があることから、そうした特性を踏まえまして、供述の任意性や信用性の確保に十分配慮しているというような対応を取っているものと承知しております。

今、最後の部分でも、供述の任意性に対して十分配慮していただいているという御説明でございました。 　私が伺った、これは中学生の案件なんですけれども、御本人の認識と異なる説明を受けて同意をさせられたというようなことがあったり、あるいは、同じ、同一の件ですけれども、調書への記載を依頼した内容が記載されていなかった、こういったことをお聞きしたということがございました。これがもし事実であるならば、ちょっとやはり今の御方針と相反する部分もあるのではないかなというふうに考えます。 　やはり、未成年においては、原則、全件送致主義ということなんですね。これもつい先日知ったことなので、専門の方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、これが取られているというのは、どのような事件であっても、家裁でしっかりと審理をして、未成年が非行に陥った原因を探求し、それを取り除くことによって更生を図る、やはりこの更生を図

現在、刑事手続につきまして、デジタル化を実現するための法律案を今準備させていただいて、閣議決定、国会の方に提出させていただいたところでございます。それに合わせて様々な手続をオンライン化していくというところで、刑事手続の特性に鑑みて高い情報セキュリティーの確保が大前提となるわけですが、そのシステム開発を今進めておるところでございます。 　そうしたシステム開発の中で、先生御指摘のとおり様々な情報通信技術を今後使っていくことが必要になると思いますので、先ほど言及のありましたＡＩの活用の在り方も含めて、どういったものが使っていけるのか、今御指摘の点につきましても、使えるものは使っていきたいというふうに思っております。 　他方で、取調べ手続の中で実際にどういうものが不適正だったかどうか、見てみないと分からないところもございますので、午前中の質疑にもありましたが、現在も、それを例えば抜き打ちでチェ

技術は本当に使いようですので、今のお話の中で、見てみないと分からないということで、候補を抜き出すということに使うというのも本当に十分ありというふうに思いますし、その辺も含めて、全体観を持って、何かしらその方向性を見出していただけたら、その方向性にのっとって技術というのはやはり進んでいくと思いますので、是非その辺の見定めをお願いできたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、外国人就労に関してお聞きできればというふうに思います。 　入管庁の統計で、特定技能一号への移行の際の都道府県をまたぐ住居地の異動における転出・転入状況、ちょっと長い名称で恐縮ですけれども、こういう統計によりますと、これは暫定値ですが、三大都市圏で転入が超過している、それ以外の地域で転出超過の傾向が表れている、これは結構本当にクリアだなというふうに絵を見ている限りは思うところでございます。 　

育成就労制度の創設等によりまして人手不足の地域で必要な人材が確保できるようにするとともに、当該地域におきましてしっかりと地域住民と外国人が共生していくことが重要と認識しております。 　この点につきまして、育成就労制度及び特定技能制度では、各地域の特性等を踏まえた人材確保という観点から、各地方自治体において、地域協議会に積極的に参画して業所管省庁等との連携を強化しつつ、共生社会の実現や地域産業政策の観点から、外国人相談窓口の整備を始めとした受入れ環境を整備するための取組を促進することとしておりまして、これらにより地域への定着等を促進することとしております。 　また、外国人相談窓口の整備に当たりましては、入管庁が実施しております外国人受入環境整備交付金等を活用することも考えられるところでございます。 　加えまして、育成就労制度におきましては、大都市圏に過度に外国人材が集中しないよう、人材

受入れ人数の幅を広げていただくようなお話もございました。本当に地方はひいひい言っておりますので、是非、御対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　これは、東京一極集中の問題とやはり軌を一にしているというふうに思うんですよね。地方創生二・〇、これを政府として進めるということでございますので、日本人、外国人を問わず、この流れを変えていっていただきたい、その取組を是非していただきたいというふうに思いますので、是非大臣も含めてお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　関連して、これも地元広島で寄せられた要望になりますけれども、日本語学習に対する支援の充実を求める内容です。 　昨年五月八日の、これは育成就労法関連の御答弁になりますけれども、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上でありますとか、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負

日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくために、日本語学習を含む外国人の受入れ環境整備は極めて重要であると認識しております。 　このような観点から、政府においては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を重点事項の一つとして掲げ、各種取組を進めております。 　御指摘いただきました施策の進捗状況でございますが、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上につきましては、文部科学省が令和六年十月に日本語教育機関の初回の認定を行いましたほか、十一月には初回となる日本語教員試験を実施いたしました。 　次に、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減につきましても、文部科学省が、オンラインを活用した日本語学習教材として、日本語学習サイト「つながるひろがるにほん

本当に着実に進めていただいているようで、ありがたく存じます。是非、引き続き、取組をお願いできればと思います。 　続きまして、大臣の所信にもございました法教育に関してお聞きできればというふうに思います。 　私はもうずっと理系分野でやってきて、今、この年になって法律に関して学びの一歩を踏み出させていただいているところでございまして、子供の頃にこういう法教育があったら何かちょっと違ったのかなみたいなことも感じたりするわけでございます。 　今、既に行われているということでございますけれども、現在の法教育がどんな学年でどんな内容が実施されているのか、ざっくりで結構ですし、また、今後どんな検討がなされていくのか、この点を教えてください。

お答え申し上げます。 　法教育については、法務省としてはこれまで大別して、小中高の各発達段階に合わせた各種の法教育教材の作成、提供、教員や教職課程の大学生を対象とした法教育セミナーの開催等を通じた担い手の育成と広報、法務省職員等を講師とする出前授業など、法教育の実践やその状況の調査という三つのアプローチを中心に進めてきたところです。 　このうち教材については、学校関係者の皆様の御意見もいただきながら、小中高の各段階別の冊子教材と視聴覚教材を開発、提供してきたところでして、例えば、小学校向けには、三年生、四年生向けに友達同士のけんかとその解決などのテーマ、五年生、六年生向けには裁判所の仕組み、働きなどのテーマ、中学校向けには私法と消費者保護などのテーマ、高校向けの教材では、裁判所による紛争解決手続の模擬体験などのテーマを取り扱っております。 　また、ＧＩＧＡスクール構想に対応するための