法務委員会

ありがとうございます。 　大臣の参議院予算委員会の御発言から、やはり、何といいましても、この時期を早めていくということについて、今日の私の質問までの間にこれだけ進捗がし、二〇三〇年からというものが、二〇二八年度を目指して準備を進めているということでありますので、本当に心強く思いますし、また、これに対応していった職員の皆様方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。 　いずれにせよ、諸外国の関係や、またシステム開発、こういったことについてはやはり時間を重ねなければなりませんので、急ぎながら、そして確実に進めていただくようにお願いをさせていただきたいと存じます。 　次の質問にさせていただきたいと存じます。 　出入国在留管理行政をめぐっては、在留諸申請や難民等認定申請の審査の迅速化、不法滞在者の早期送還等が喫緊の課題となっておりますけれども、こうした課題に対応していくために、出入国管理庁

在留諸申請や難民等認定申請の審査の迅速化、不法滞在者の早期送還等の課題に対応していくためには、人員を含めた必要な体制整備に加えて、デジタル技術の活用等を検討していくことが重要であると考えております。 　電子渡航認証制度の導入に伴い、当庁が取り扱う外国人の入国から出国までの各種情報について一元的な管理を進め、それら情報を有効に活用しながら、各種審査の迅速化、不法滞在者の効果的、効率的な摘発の実施と早期送還等を図っていくことを考えております。 　まずは、電子渡航認証制度の導入に向けて準備を進めつつ、これら出入国在留ＤＸ、いわゆる入管ＤＸの取組についても、適切な出入国在留管理行政を実現するための一体のものとして検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、私も適切な出入国管理行政の実現を強く期待しておりますので、どうぞこれからも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　退去強制を逃れ、就労することを目的として、濫用、誤用的な難民認定申請を繰り返している者が既に社会的な問題となっております。令和六年に退去強制手続等を行った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は七六・四％に及んでいるものとデータにもあります。 　このような状況を放置すれば、育成就労制度の施行にも大きな支障になると考えられます。令和五年の改正入管法で導入された送還停止効の例外をきちんと運用できるよう、難民認定申請の濫用、誤用について、より踏み込んだ具体的な施策が必要ではないでしょうか。 　また、難民の審査が終われば、退去強制令書が発付されている者については速やかに送還をしなければ、何の意味もな

誤用、濫用的な難民認定申請を行う者も含め、送還を忌避する者の速やかな送還、これは極めて重要な課題と認識をしております。 　特に、難民等認定申請の早期処理、ここについては、その運用を改善をしてしっかりとスピードアップできるように、私の方からも、適切な指示ということで、各所に行っているところであります。 　また、御指摘の送還停止効の例外を適切に運用していくことということはもちろんでありますけれども、それに加えて、難民認定申請の審査の迅速化、あるいは速やかな送還、これを促進をするための方策等、これをどうやって実現をするのか、これはまさに今、恐らく、川口の話も最初御指摘されましたけれども、非常に大事なところだと思っております。 　その具体的な方策、今、神田大臣政務官の下で具体的な検討を行うよう私の方からも指示をしているところでありまして、検討結果についてはしかるべき時期に公表してまいりたいと

大臣、ありがとうございます。 　是非、こういったことについては、やはり矛盾を生じないような体制づくりをしていくことがこれからの外国人の受入れのしやすい体制をつくっていくものだと思いますので、お願いをしたいと思います。 　最後にもう一問、お願いをさせていただきたいと思います。 　不法滞在の外国人を送還することはもとより、新たな不法滞在者の発生を防ぐためには、そもそも外国人にルールを守ってもらうことが大切であります。外国人にルールを守ってもらうために、受入れ環境整備の司令塔として入管庁はどのような施策を行うのか、鈴木大臣にお伺いしたいと存じます。

二〇一八年以降でありますが、私ども法務省が司令塔機能というか総合調整機能、こういった役割を果たして、関係省庁あるいは地方公共団体との連携を強化をするということとなっておりまして、私、法務大臣を共同議長とする外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議ということで、様々、開催もして、議論もしているところであります。 　こうした中にあって、まさに外国人にルールを守ってもらう、そういったことの中で、必要なこととして考える中で、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、外国人に日本のルールを正確に、正しく理解をしてもらう、これが大事でありますので、そういった観点から、例えば、ガイドブックあるいは動画の作成、公表を行っていたり、あるいは外国人支援コーディネーターの育成、認証を通じた予防的支援、あるいは外国人在留支援センターにおける相談対応などの取組を行っております。

ありがとうございます。 　私たち日本人もやはり外国人も双方が理解を深めていく、こういった社会をつくっていかなければならないわけでありますから、引き続き、様々な機会やメディアの活用等を通じて是非広報に努めていただきますよう、お願いをしたいと存じます。 　いずれにせよ、外国人不法就労者等の問題については、多くの皆様方がいらっしゃいます。特に地方自治体は、そういった中での、外国人不法労働者の問題についてはいろいろな負担をかけてしまっているというのが今の現状でありますので、私も当時、法務大臣政務官として、川口を訪問させていただいて視察をさせていただきました。その中での現状というものを、当時市長からもお伺いしております。 　そういったことを踏まえて、これから我々法務行政にある役割というのは本当に重要な役割でありますので、どうぞ引き続きお願いをしたいと存じます。 　以上で私の質問を終わりにさせ

次に、内閣提出、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図るものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、最高裁判所は、民事裁判情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとしております。 　第二に、法務大臣は、民事裁判情報の活用の促進の意義に関する事項等を定めた基本方針を定めなければならないものとしております。 　第三に、法務大臣は、民事裁判情報に仮名処理等を

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十七分散会