法務委員会

お答えを申し上げます。 　裁判所職員が心身共に健康に職務に精励できるようにするということは重要であると認識をしております。 　裁判所職員のメンタルヘルス対策の取組といたしましては、具体的には、ストレスチェックの実施、あるいは職員に対する臨床心理士によるカウンセリングの機会を設けるなどしてきたほか、職員が自らの不調に気付くための知識付与、あるいは管理職員が部下職員のメンタルヘルス不調を早期に発見し、対策を取ることができるような知識付与などを行ってきたところでございます。 　引き続き、全ての職員が心身共に健康に職務に精励できるよう、職員の健康保持に取り組んでまいりたいと考えております。

時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、負荷が掛かってストレス状態に置かれている方が大勢いらっしゃると伺っておりますので、メンタルヘルス、健康な精神でないと正しい判断ができないということにもなりますので、是非、取組進めていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

日本共産党の仁比聡平でございます。 　裁判官以外の裁判所職員の員数を四十七人減少するという今回の最高裁の方針に私は唖然としたというか、気が遠くなる思いがいたしました。 　お手元に全司法労働組合が、皆さんにも要請回られたと思いますけれども、この法案の慎重審議を求める要請書というのを届けておられますが、これ極めて異例のことですよね、慎重審議求めると。そこに、こうあります。現場の実態を見ず、離婚後共同親権の導入を始め裁判所に求められる役割が大きくなる下で、それに応える体制をつくる上で大きな障害となるものです。私、そのとおりだと思うんですよ。 　そこで、ちょっとこれまでの質疑を踏まえて通告順変えますけれども、総務局長、この五人増員したという家裁調査官ですが、この配置先は東京、大阪の家裁本庁ということですね。

お答えいたします。 　令和七年度において増員をお願いしております五人の家裁調査官につきましては、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を一層加速させるとともに、家裁調査官の専門的知見をより適時適切に活用し、家庭事件処理の充実強化に資するように、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理運用の在り方などを集中的に検討しております東京や大阪に配置するものでございます。

私どもが法案成立に際して付した附帯決議の六項目にも、その審理の在り方についてしっかり検討しなきゃいけないんだということがあって、私、東京、大阪で行われているというその取組というのはそれはそれで大事だと思いますけれども、つまり、最高裁は全国の家裁の現場あるいは裁判所の現場に対して、あるいは心配している国民そして国会に対して現場の人手不足を補うつもりはありませんと、そう言っているわけでしょう。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、令和七年度につきましては、家裁調査官五人を増員して東京や大阪に配置することで、具体的な調査の在り方を含め、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を進めるとともに、現行法下での事件処理におきましても、改正法の施行を見据え、家裁調査官の専門的知見をより適時適切に活用することで家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図っていくこととしているものでございます。 　委員から現場の人手不足というお話もいただいたところでございます。家裁調査官につきましては、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえて必要な体制整備に努めてきたところでございます。一方で、少年事件につきましては大幅な減少傾向が継続しております。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所におきましては、これまで事務分担の見直し

つまり、今日は朝からおっしゃっているんだけれども、現有人員のやりくりでできますと言っているわけですよ。現有人員のやりくりでできますと。例えば調査官に関して、少年の調査に携わっている方々を家事に回すってできますか。そんなこと絶対にできっこない。 　しきりに少年事件が減少しているというふうに言うから、私、ちょっと調べてみました。ここ数年でむちゃくちゃ増えているじゃないですか、少年の調査事件。昨年のこの家裁の統計の資料をちょっと見ると、少年の調査事件というのは、令和四年で在宅の事件で一万四千七百三十九件だったものが、令和六年は二万千三百九十四件と急増している。鑑別所に送致をされている身柄の事件、四週間以内に調査の結論出さなきゃいけないという事件は、令和四年は三千八百五十八件でしたが、それが令和六年は五千百四十件、ごめんなさい、五千百四十件。いや、数字ないでしょう、通告はしていないから。むちゃく

お答えいたします。 　先ほど、今委員の方から直近の少年事件の事件数について御指摘をいただいたところでございます。確かに、ここ直近におきましては、少年事件、数字が増加しているというところはございます。しかし、中長期的に見ますと、なお大幅な減少にあるというふうに私どもとしては理解しているところでございます。例えば平成二十二年からの比較で見ますと、三分の一程度ということになっているというところでございます。 　もちろん、今後の事件動向というのがどうなるのかということについて、これはよくよく注視をしていく必要がありまして、それに応じた対応を考えていく必要があるというふうには考えておりますが、今年度に関しましては先ほど申し上げたような状況にあるというふうに考えておりますので、現有勢力、そして今回五人の増員をお願いしていますが、これにより対応することができるというふうに考えております。

今の現有人員の中で家事事件に振り向けることができる余剰人員があるとでも言うような、言わんばかりのそういう説明というのは、本当に現場に対して意欲をそぎかねない、現場の声を全く聞いていない、独り最高裁だけのかたくなな姿勢だと私は思います。国民はもっと増やしてくれと思っていますよ。この定員法を始めとした今度の予算でも、裁判官それから書記官の増員は行わないわけです。事務官は減員するわけですね。 　裁判官についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、次のページの、全司法が一年前に、この非合意型の共同親権、とりわけ心配と声明を出されました。これまでの現状からしても、離婚に際して葛藤が高まった父母の場合には、そもそも協力体制を築くことが難しく、相手方や子供を支配したり、あえて行動を妨害し、攻撃するための手段として用いられる懸念が強くあります。こうした懸念というのは昨年の国会で大問題になり、そして、