法務委員会

つまり、七年間で、千二百人ぐらいだったのが二万人ぐらいになるというようなことが政策の間違いによって起こり得るということなんですよね。逆に言うと、そういう政策で抑制することもできるということで、この入口、出口、また在留の管理については、慎重な制度設計を今後もやっていかないといけないということを改めて問題提起というか問題意識を共有して、今日は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。円より子さん。

国民民主党の円より子です。 　先日、元厚生労働省の事務次官だった村木厚子さんに、この委員会に参考人として来ていただきました。 　彼女は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長をしていた二〇〇九年六月に突然逮捕され、無実の罪で百六十四日間も拘置所に勾留され、取調べを受けました。そのことは、皆様もよく御存じだと思いますが。大阪地裁が二〇一〇年九月十日に無罪判決を出しましたので、冤罪にはなりませんでした。しかし、逮捕から実に一年三か月もの年月を、彼女は、無罪が出ないで、大変な思いをしていたわけです。 　この事件では、村木さんの部下の係長のフロッピーディスクを差し押さえ、重要な証拠を大阪地検特捜部が書き換えていたことが発覚し、検察官が逮捕される事件へと発展いたしました。 　どうしてこのような改ざんが行われてしまったのか、きちんと検証はされ、そして、これについて解明をされ、こういったことが二度とな

最高検察庁は、いわゆる厚労省元局長無罪事件に関し、同事件の捜査、公判上の問題点、主任検察官による証拠隠滅事件、大阪地検特捜部長及び副部長による犯人隠避事件の問題点等を検証し、その結果を検証結果報告書として公表しております。 　その中におきまして、主任検察官による証拠隠滅事件について、当該主任検察官は、公判の紛糾及び上司からの叱責を避けるためにフロッピーディスクの改ざんに及んだものであるが、もとより、検察官において証拠を改ざんするなど、到底許されるものでないことは当然であり、改めて検察官の倫理意識の向上を図ることが必要不可欠であること、当該主任検察官がフロッピーディスクを改ざんすることができたのは、当時、電子データの内容の解析等は、電磁的記録媒体の原本そのものを利用して行われており、当該主任検察官においても、その原本を直接手にすることが可能であったことによるものであり、このような証拠物の保

そうしますと、今は、そうしたことが絶対にできないというような形になっているんですか。

同じく、同じ検証結果報告書におきまして、証拠物の保管、管理状況に問題があったことなどが指摘された上で、再発防止策として、電磁的記録媒体を押収した場合は、遅滞なくその複写物を作成した上で、電磁的記録媒体の原本を封印して保管するなど、その電子データの内容の解析、分析等に当たっては、原則として複写物を利用する方策を取ることができるような措置を講じることとされたものと承知しております。 　これを踏まえまして、検察当局におきましては、順次必要な機器の整備を行うなどいたしまして、まず、押収した電磁的記録媒体原本の内容の精査、検討は原則として複写物等を作成し、これを利用して行うこと、それから、電磁的記録媒体原本については封印を実施すること、その上で、封印を開封する場合には、他の検察官等の立会いの下で行うとともに、その経過等を記載した報告書を作成するなど、押収された電磁的記録媒体に保存されたデータの改ざ

つまり、原本をちゃんと複写をしておくから、その原本を改ざんするようなことは、もしあったとしても、複写したもので確認ができるから大丈夫だということでよろしいんですか。

お答えします。 　基本的には、コピーの仕方というのは幾つかの方法がありますけれども、検察庁の場合にはイメージファイル方式というのを取っておるんですが、全く同じものをコピーした上で、それが同じだということは確認できるという状況にしておりますので、今先生がおっしゃったような形で確認できることとなっております。

そのことについては、後でまたお聞きしたいと思いますが、技術的なことは。取りあえず、上司の叱責を恐れてとかということは、常に、何とか犯人を捕まえようという焦りからなのかもしれませんけれども、やはり改ざんはあってはならないことですよね。そのことはまた後で御質問させていただきます。 　今回のデジタル化は、捜査機関側の利便性が格段に上がります。一方で、拘置されている被疑者や被告人の権利が軽視されていると指摘されておりまして、犯罪と関連しない情報の取得を防止する仕組みや消去する仕組みが不十分だとも言われ、この法務委員会でも何度も委員の方々から御指摘をされているところだと思います。 　例えば、そうした仕組みをきちんと法律でつくったとしても、捜査する側で証拠を改ざんされては冤罪は絶対に防げませんよね。過去には、捜査機関が、押収した様々なデータを消去してしまったり、改ざんしたりということが起きました。