法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
夫婦 (69)
使用 (58)
別姓 (49)
旧姓 (47)
日本 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○本村委員 大臣はこの間、しんぶん赤旗ですとか、文春のオンラインですとか、そういうものが報道するたびに修正を、少なくとも、私が数えただけでも五回は繰り返しております。報道されなければ隠し続けていたのではないでしょうか。その点、お答えください。
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| 鈴木馨祐 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○鈴木国務大臣 今、多分そこのフリップというか、あるんだと思いますけれども、まずもって、当方の事務所において様々なミスがあったこと、これはおわびを申し上げたいと思っております。
その上で、これは別に意図的に隠すとかそういうことではなくて、これは実際の事務所における処理ミスということでありますので、改めておわびを申し上げたいと思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○本村委員 法務大臣は、基本法制の維持、整備、法秩序の維持、一人一人の権利擁護、とりわけ腐敗政治を正すということについて重要な責務があるというふうに思っております。
法務大臣である鈴木大臣が法令に反していると何度も指摘をされている、これは御自身で法務大臣にふさわしいとお考えでしょうか。
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| 鈴木馨祐 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○鈴木国務大臣 改めてになりますけれども、様々法律にのっとり適切に処理をしていると承知をしております。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○本村委員 大臣にふさわしいと考えているのかという点を問うたわけでございます。
もう一つ、資料を出していただきたいんですけれども、自民党神奈川県第七選挙区支部の寄附金百四十八万円も所得等の報告には書いておりませんけれども、その点について是非御報告をいただければと思います。
委員長にお願いしたいと思います。委員会として提出を求めていただければと思います。
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○西村委員長 ただいまの件も理事会で協議をいたします。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○本村委員 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○西村委員長 次に、吉川里奈さん。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。
看護師で三児の母である私は、青天井の保険診療の行き過ぎたビジネス化や、昨年成立しましたLGBT理解増進法が、性的指向やジェンダーアイデンティティーを法律で定めることが女性や子供たちの安心、安全に影響を与えることを懸念し、政治の道を志すことにいたしました。
今後、法務委員会におきましては、選択的夫婦別姓に反対の立場を明確にし、移民や不法滞在問題、外国資本による土地買収などの課題に取り組んでまいります。国益を守り、子供たちによりよい日本を残すために全力を尽くす決意です。
本日は、裁判官及び検察官の給与改定の法案に関して、外国人犯罪の増加に伴う裁判官と検察官の業務負担について伺います。
本年九月十三日、埼玉県川口市で、難民認定申請中のクルド人男性が執行猶予中に十二歳の少女に性的暴行を行い、逮捕、起訴されたこ
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| 鈴木馨祐 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-12-12 | 法務委員会 |
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○鈴木国務大臣 吉川先生今御指摘の、外国人犯罪増加を含めた社会経済情勢等の変化に対応するため、業務負担も考慮してということであります。
まず、今回の法案ということで申し上げれば、先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますが、一般の政府職員の俸給表に準じて裁判官の報酬月額そして検察官の俸給月額を改定する、これは、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性を反映させるということ、同時に、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与の体系の中でのバランスの維持に配慮するということで、そこについては合理性があると我々としては認識をしております。
その上で、業務が増えるではないか、増える可能性があるではないかという中で、この業務負担、これをどう軽減するかということについて申し上げれば、やはり、事件数だけではなくて、犯罪が複雑化をして、事案を解明して適切に対処するために必要な検察官の業務量、
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