法務委員会

　　　午後零時二十二分開議 　出席委員 　　　委員長　西村智奈美君 　　　理事　小泉　龍司君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君 　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君 　　　理事　金村　龍那君　理事　円　より子君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　上田　英俊君　　　　上川　陽子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　河野　太郎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　向山　　淳君　　　　森　　英介君 　　　　　　若山　慎司君　　　　有田　芳生君 　　　　　　篠田奈保子君　　　　柴田　勝之君 　　　　　　寺田　　学君　　　　平岡　秀夫君 　　　　　　藤原　規眞君　　　　松下　玲子君 　　　　　　萩原　　佳君　　　　藤田　文武君 　　　　　　大森江里子君　　　　平林　　晃君 　　　

これより会議を開きます。 　この際、鈴木法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木法務大臣。

三月十八日の委員会で不適切と御指摘いただきました発言については、これを撤回し、おわびいたします。当該発言部分の議事録の削除をお願いします。

議事録の削除については、理事会で協議いたします。 　　　　　――――◇―――――

内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑、迅速なものとするとともに手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっています。 　また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をもたらす一方で、それらの技術を悪用した新たな犯罪事象も生じさせており、現下の犯罪情勢に鑑みると、そのような犯罪事象に対し、刑事法として適切に対処できるようにすることも急務であります。 　そこで、この法律案は、刑事手続等の円滑化、迅速化及びこ

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る四月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十七分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　西村智奈美君 　　　理事　小泉　龍司君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君 　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君 　　　理事　金村　龍那君　理事　円　より子君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　上田　英俊君　　　　上川　陽子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　棚橋　泰文君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　森　　英介君 　　　　　　山本　大地君　　　　若山　慎司君 　　　　　　有田　芳生君　　　　篠田奈保子君 　　　　　　柴田　勝之君　　　　寺田　　学君 　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤原　規眞君 　　　　　　松下　玲子君　　　　萩原　　佳君 　　　　　　藤田　文武君　　　　小竹　　凱君 　　　　　　大

これより会議を開きます。 　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に刑事手続に関する諸問題について調査を進めます。 　本日は、各件調査のため、参考人として、犯罪被害者支援弁護士フォーラム代表代行兼事務局長高橋正人さん、大川原化工機株式会社元取締役島田順司さん、日本大学大学院法務研究科教授藤井敏明さん、社会福祉法人全国社会福祉協議会会長村木厚子さん、追手門学院大学心理学部教授櫻井鼓さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、高橋参考人、島田参考人、藤井参考人、村木参考人、櫻井参考人の順に、それぞ

ただいま御紹介にあずかりました弁護士の高橋正人と申します。 　私は、平成三十年に一度解散いたしました、あすの会のときに副代表幹事をやっておりまして、被害者参加制度の創設に深く携わらせていただきました。弁護士になって二十六年になりますけれども、ほぼ途切れなく被害者支援の仕事ばかりしてまいりました。今回は、犯罪被害者の立場からは、再審法について意見を述べさせていただきたいと思っております。 　幾つか論点がありますけれども、まず一番最初に申し上げたいのは、要件の緩和についてでございます。 　日本弁護士連合会は、確かに、現行法では、無罪などを言い渡すべき明らかな証拠がある場合、そういう場合のみしか再審の開始ができない、そこに対して、事実誤認があると疑うに足りる証拠があれば再審の開始ができるという改正法を案として提示しております。 　そもそも、罪を犯したことについて合理的な疑いを超える余地が