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消費者問題に関する特別委員会

消費者問題に関する特別委員会の発言4958件(2023-01-23〜2026-06-16)。登壇議員288人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (220) 取引 (69) 相談 (68) 表示 (68) 事業 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-04-22 消費者問題に関する特別委員会
時間がもう終わってしまったんですけれども、本当に貴重なお話、ありがとうございました。しっかりと串岡さんの御提言を胸にしながら、抜本的な法改正を求めて私たちも頑張りたいというふうに思っております。  皆さん、本当にありがとうございました。
浦野靖人
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-22 消費者問題に関する特別委員会
これにて参考人に対する質疑は終わりました。  この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。  参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。  次回は、明二十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時五分散会
会議録情報 衆議院 2025-04-17 消費者問題に関する特別委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 浦野 靖人君    理事 勝俣 孝明君 理事 中野 英幸君    理事 松島みどり君 理事 青山 大人君    理事 大西 健介君 理事 尾辻かな子君    理事 伊東 信久君 理事 丹野みどり君       今枝宗一郎君    上野賢一郎君       加藤 鮎子君    小池 正昭君       島田 智明君    高木  啓君       武村 展英君    土屋 品子君       永岡 桂子君    中西 健治君       根本 幸典君    野田 聖子君       平沼正二郎君    福原 淳嗣君       三反園 訓君    向山  淳君       森下 千里君    若山 慎司君       井坂 信彦君    石川 香織君       大河原まさこ君    大島  敦君       
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浦野靖人
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-17 消費者問題に関する特別委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浦野靖人
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-17 消費者問題に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
浦野靖人
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-17 消費者問題に関する特別委員会
これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
加藤鮎子 衆議院 2025-04-17 消費者問題に関する特別委員会
おはようございます。自由民主党、山形三区選出の衆議院の加藤鮎子でございます。  本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  公益通報者保護制度について、まず基本的なところから御質問に早速入らせていただきたいと思います。  まず、そもそもの、この公益通報者保護法の意義についてお伺いをいたします。また、併せて、今回提出された法案による法改正の意義や効果について、政府参考人にお伺いしたいと思います。
藤本武士 衆議院 2025-04-17 消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。  公益通報者保護法は、食品偽装やリコール隠しなど、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒としまして、公益通報をした労働者等の保護を図るとともに、事業者による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の遵守を図ることを目的として制定されたものであります。  今回の法改正によりまして、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底され、公益通報者の保護が強化されることとなります。その結果、労働者等の公益通報が促進され、事業者の自浄機能発揮につながることや、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されます。これによりまして、不正行為が早期に発見、是正され、国民の生命、身体、財産等の保護が更に図られるようになると考えております。
加藤鮎子 衆議院 2025-04-17 消費者問題に関する特別委員会
ありがとうございます。  事業者側の体制整備を行うことによって、効果、実効性の方が向上していくということがあります。また、これは事業者にとっても大変プラスになる部分も大きいというふうに私は考えてございます。  時代の流れとともに、公益通報そのものの価値ですとか通報者保護の重要性、それは我が国でも広く認知されるようになりました。  それでは、広く国際社会を見ていきますとどうなのでしょうか。諸外国における公益通報者保護制度の動向についてお聞かせください。
藤本武士 衆議院 2025-04-17 消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。  多くの主要先進国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば、通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や、不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換について法律上の措置がなされるなど、公益通報者の保護の強化が進んでおります。  今回の改正では、このような国際的潮流も踏まえまして、公益通報者の保護を強化しております。