消費者問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　令和五年度の入電件数約百二万件のうち、一八八経由で実際に最寄りの消費生活相談窓口につながった件数は約三十九万件となっております。 　ただし、この数字は九時から十七時までに入電した件数であり、消費生活相談員との相談に至らなかった、間違い電話等の件数も含むものでございます。

今、理由も述べていただいたんですけれども、百二万件で実際つながったの三十九万件、かなり少ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。 　様々な要因あるかと思いますけれども、ただ、確実に、一八八に掛けていただくと、先ほど先生、委員の方から御紹介ありましたように、地元の、お住まいになっている七桁の番号を入れれば、確実にそのお住まいになっている地域の消費生活センターにつながっている相談件数のところにつながっていくかと思います。 　現状三十九万件になっておりますけれども、そういう形でシステム的には整っておりますので、是非それがよりつながるように、我々としてはそのシステムの維持に努めてまいりたいというふうに思っております。

システムあるけれども現状はつながっていない、まずここの検討も必要だと思います。 　そして、あわせて、じゃ、実際に相談窓口とつながって通話をした場合、平均の通話時間は幾らになりますか。

お答え申し上げます。 　相談内容に応じて、その通話時間が短時間で終わるもの、長時間掛かるものと様々でございます。消費者庁においては、申し訳ありませんが、平均通話時間は把握しておりません。

この一八八はナビダイヤルサービスを利用しているということですが、このサービスを利用している理由は何でしょうか。

お答え申し上げます。 　ナビダイヤルを利用することで、一つの電話番号で全国各地の消費生活センター等の電話番号に振り分け、そのまま接続することができるため、利用しております。

このそのまま振り分けられるというメリットございます。 　一方で、やっぱりナビダイヤルサービスということで通話料金も発生するわけなんですけれども、現在、消費者庁で把握をしておりますこのおおよその通話料金、固定電話、携帯電話、公衆電話ごとに教えてください。

お答え申し上げます。 　ナビダイヤルサービスの利用には、ＮＮＴコミュニケーションズ株式会社の定める通話料が適用され、税込みで、固定電話からは百八十秒ごとに九・三五円、携帯電話からは二十秒ごとに十一円、公衆電話からは四十秒ごとに十円の通話料が発生しています。

今の御答弁を三分間で比較をしますと、固定電話だと九・三五円、携帯電話だと九十九円、公衆電話だと四十五円ということで、もう携帯電話で掛けた場合が物すごく高くなる。先ほどの御答弁でも、相談内容によっては、短時間のものもあれば、長くなるということであると三分で済まない場合もあると思うんですね。三分で九十九円、約百円というのが今の現状です。 　携帯会社によっては通話料金定額サービスを利用している場合もございます。このナビダイヤルサービスを経由して相談窓口につながった場合、この通話料金定額サービスを使っている方、通話料金発生しますか。