消費者問題に関する特別委員会

ありがとうございます。 　続きまして、食品ロス削減を進めるキャンペーンのもう一つ、いろんな言葉がありますけれども、例えば手前取り、それから「おいしい食べきり」キャンペーンなどがあります。徐々に広まっているとは思うんですけれども、いま一歩、もう一歩という印象もあります。更なる推進について消費者庁の取組を教えてください。

お答えいたします。 　食品ロス削減の啓発活動につきましては、委員御指摘のとおり、全国のコンビニと連携をしました手前取り、それから全国の自治体と連携をした年末年始の「おいしい食べきり」キャンペーンなど尽力しているほか、毎年十月の食品ロス削減月間の実施ですとか、賞味期限は「おいしいめやす」という愛称の普及、また宴会時の三〇一〇運動の推進、それから食でつなぐ共生社会の実現に向けた食の環プロジェクトの展開など様々な啓発を行っているところでございます。 　各取組とも効果が上がるように時宜を得た啓発に努めているところではございますが、更なる推進に向けて、例えば食の環プロジェクトにより関係者が広く連携をしてインパクトを強めるなど、引き続き効果的な啓発に尽力してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、先ほども言いました、目標を達成した事業系食品ロスの中で幾つか課題が残っておりまして、その課題の一つが食品製造業、また外食産業に食品ロスが多い、事業系食品ロスの中でもロスが多いという報告があります。外食産業の一つであるコンビニエンスストアでは、消費期限、賞味期限が残っているものの店頭に陳列する期限、いわゆる販売期限を超えたお弁当やサンドイッチ、スイーツのほとんど、その期限を超えたほとんどが廃棄されております。 　食品ロスとなってしまうコンビニエンスストアのお弁当などについての対策、取組を教えてください。

お答えいたします。 　コンビニエンスストアの弁当やサンドイッチなどのいわゆる日配品でございますけれども、につきましては、値引き販売による売り切り等の食品ロス対策が講じられている一方で、売れ残りによる食品ロスが一定程度発生しているものと認識しております。 　その対策の一環として、消費者庁におきましては、令和六年度の補正予算を活用して、自治体とも連携をして、コンビニ型コミュニティパントリー導入実証に係る支援事業を実施することとしております。具体的には、コンビニエンスストアにおきまして販売を終えて商品を棚から下げる販売期限が過ぎた食品のうち、消費期限、賞味期限を過ぎておらず問題なく食べられるものについて、自治体とも連携をして、近隣の生活困窮者の方々に無償で提供することを実施をするものでございます。 　今後、事業者の取組促進に加え、このような官民連携による食品ロス対策も推し進めてまいりたいと

ありがとうございます。 　今実証実験を御紹介いただきましたけれども、これには、コンビニエンスストアの負担の増加や、また受け取られる方々のプライバシーの配慮など、幾重にも丁寧な対応が求められると思っております。それについてどのように対策を取るか、教えてください。

お答えいたします。 　本実証事業につきましては、近隣の生活困窮者の方が自ら店舗まで受け取りに来れる仕組みを導入することでコンビニエンスストア側の業務に負担が掛からないように配慮をするとともに、スマートフォンのアプリを活用しまして周囲の目を気にすることなく店舗での寄附食品の受渡しができるようにするなど、受益者の尊厳にも配慮した形で行うことを予定しております。

ありがとうございます。 　非常に新しい考え方の実証実験だというふうに考えております。この実証実験終了後以降は、プライバシーの配慮をしっかりと確立した上で、もっと大きな範囲、また面的な視点に立って、例えば一般市全域などにこの実証実験広げて更に課題を探り、問題を整理すべきだと考えております。今井政務官、お考えを教えてください。

御指摘の実証事業については、まずは三自治体に所在する数店舗において本年夏頃から約半年間実証することを予定しております。 　本実証事業の成果や課題も踏まえて、更に取組を拡大できるよう尽力してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　食品ロスがしっかり削減されて、先ほど大臣が、印象に残る川柳の最初の方に、「残していいのは笑顔だけ」、こういった社会がしっかり展開できるように、この食品ロス削減、また様々な施策推進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、消費者相談、消費者生活センターについて確認をさせていただきます。 　先ほどからも何回もありましたけれども、大臣の所信の中に、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費生活相談員と意見交換を行った旨がありました。この意見交換での印象や大臣がそこで感じた課題について教えてください。

昨年の十月一日、私は大臣に就任したわけでありますけれども、その直後、十月六日の日に徳島県の消費生活センターを訪問いたしまして現場の相談員と意見交換をさせていただきました。その際、高齢者のトラブルでは、契約当事者本人が業者を信頼し解約に応じないケースがあること、また最近の事業者の巧妙かつ悪質な手口など、相談員の方々の悩みや悪質な事業者への憤り、事例を共有したところであります。また、高齢者の消費者被害の防止、救済のためには福祉部門との連携が重要であるということや、周りの関係者が異変に気付いた場合には消費生活相談員につなぐ仕組み、すなわち見守りネットワークの充実の必要性を痛感したところであります。 　本年一月には国民生活センターを訪問し、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力画面を拝見し、全国約三千三百名の相談員の日々の相談対応の努力、成果が九十万件の相談情報として集約され、国の消費者行政の企画立案、執行を支え