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消費者問題に関する特別委員会

消費者問題に関する特別委員会の発言4673件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員265人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (72) 通報 (43) 理事 (31) 食品 (30) 公益 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田島麻衣子 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
今後、様々な疫学的調査、ほとんど初めてだと思うんですけど、昨年ではやっていない、やっていないとずっとおっしゃっていたので、初めてこれから行っていく報告で結果が明らかになるにつれ、この品質管理の基準、見直すお考えはないですか。五十、高過ぎると思いますよ。
伯野春彦 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
現時点ではこちらの数字で審議会等において了承されたものでございますので、省令改正等の取組を進めていきたいというふうに思っております。  一方で、いろんなエビデンスがこれから出ていくということに関しては先生おっしゃられるとおりでございますので、未来永劫この数字ですということでは当然ないというふうに思っております。
田島麻衣子 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
確認ですが、これから調査結果が明らかになるにつれ、この暫定的な目標値を変えていく可能性はあるということでよろしいですか。
伯野春彦 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
いろんなエビデンスが、世界でいろんな研究が行われておりますので、日本に限らず、いろんな研究成果が出てくると思います。それに応じて、必要があれば見直ししていくということだと思っております。
田島麻衣子 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
ありがとうございます。五十ナノグラムは私は高いと思うので、是非とも検討していただきたいと思います。  次に、マイクロプラスチックについて伺いたいというふうに思うんですが、昨年、コロンビア大学のチームがアメリカの主要三ブランドのペットボトル飲料水を調べたところ、マイクロプラスチック、これが一リットル当たりにつき平均二十四万個だそうです、二十四万個ものプラスチックが、人間が飲むボトルですよ、検出されたということで、このうち九〇%がナノプラスチック、残る一〇%がマイクロプラスチックだったということなんですね。  ほかにも研究成果、ペンシルベニア州立大学等は、世界九か国で販売される十一ブランドのペットボトルの飲料水を調べた結果、九三%からマイクロプラスチック、ナノプラスチックを検出したということなんです。  どうしてマイクロプラスチックが入ってくるかというと、蓋を開けたり閉めたりするとプラス
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伯野春彦 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。  マイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や関連する研究があるということは承知しております。  国際的には、国連の専門家グループが、現時点での限られた知見では、現在観察できているマイクロプラスチックの環境濃度では人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は十分にないことを報告しております。また、国連食糧農業機関や世界保健機関等も、現時点ではリスクの評価に十分な科学的知見が得られていないと報告しているところでございます。  こうした状況の中、環境省としても、引き続き科学的知見の集積に努めていきたいというふうに考えております。
田島麻衣子 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
PFASのように、同じですね、日本でもこのマイクロプラスチックの飲料水の調査、しっかりやられるおつもりはないですか。
伯野春彦 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
その研究という意味では、今、現時点ではそのマイクロプラスチックの流出実態とか影響について非常に未解明の部分も多いということでございます。また更なる対策が必要か否かを把握するためにも、発生源や環境中の流出量、流出経路について実態把握や水生生物等への影響評価というのを行っていく必要があると思いますので、そういったところを進めてまいりたいというふうに考えております。
田島麻衣子 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
このCNNの記事では、プラスチックが余りに小さいので、人体の細胞の中に入ってくるって書いてありますよ。これ、私は恐ろしいと思いますよ。  未解明な部分がたくさんあるとおっしゃるのであるならば、それを解明する、検査するべきじゃないですか。いかがですか。
伯野春彦 参議院 2025-03-25 消費者問題に関する特別委員会
少し繰り返しになりますが、おっしゃられるとおり、未解明の部分も大変多いということでございますので、実態把握や影響評価等を進めていきたいというふうに考えております。