消費者問題に関する特別委員会

お答えします。 　食品衛生法に基づくミネラルウォーター類の規格基準につきましては、本年二月十日に開催されました食品衛生基準審議会の部会におきまして御審議いただいたところでございます。水道水の水質基準案と同様に、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値として五十ナノグラム・パー・リットルを設定することについて御了承をいただいたところでございます。 　現在、パブリックコメントを実施しているという状況でございます。今後、パブリックコメントでいただいた御意見などを踏まえまして、食品衛生基準審議会で御審議いただき、御了承いただければ、速やかに規格基準の改正手続を行うことといたしたいと考えております。 　なお、施行日につきましては、水道水質基準の見直しの施行が検討されている令和八年四月一日を予定しているということになります。 　引き続き、食品の安全確保について、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考え

ありがとうございます。令和八年四月一日を予定しているということで理解をいたしました。 　水は日常的に非常に使うものでありますし、やはり、小さい子供から高齢者まで、当然なくてはならないものであります。ミネラルウォーター類の一人当たりの消費量、これは年々増加をしているというような調査結果もあります。 　ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準が定められて、厚労省での監視指導体制も取られていくということも伺っておりますので、消費者の安全に資する対応をしっかりと進めていただくことをお願いをしたいと思います。また、これらの対策が推進をされていくように、予算的な措置も含めて計画性を持ってしっかりと着実に進めていただきたいというふうに思います。 　ここまで食品関連について質問させていただきました。次は、美容医療の健康被害と糖尿病薬の適応外使用による健康被害の実態について伺っていきたいというふうに思います。 　現

美容医療に関するお尋ねでございます。 　近年、美容医療に関する需要が大きく増加している一方で、委員御指摘のように、患者の健康被害を含め、苦情相談等も大きく増加しているところでございます。 　具体的には、令和五年度にＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた相談データというのを集計いたしますと、美容医療に関する相談件数が約五千五百件あったということでございます。また、美容医療に関する相談件数のうち約八百件がけがや病気等の危害を受けたことに関するものであったというところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、昨年六月より美容医療の適切な実施に関する検討会を開催いたしまして、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うための対応策について検討を行ってきた、同年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。当該報告書を踏まえまして、今回

ありがとうございます。 　それを踏まえて、最後の質問に入ります。 　これは自費診療であるという、自費診療による購入であって、また先ほど御答弁の中にＰＩＯ―ＮＥＴのデータというお話があったように、美容医療のオンライン診療トラブルから国民を守っていくには、いかに消費者生活目線で考えるかということが大切ではないでしょうか。 　現在も消費者庁では、厚生労働省や国民生活センターと協力して、美容医療を受ける前に自己確認するチラシを作成して消費者センターなどに設置することで消費者リテラシーを高める方法を取っていると承知をしております。ところが、いわゆるＧＬＰ―１ダイエットと、一度使用すると体重減少を数字で、また体調の変化もあって実感をするということもあって、あんなに大変で苦労していたダイエットがこんなに楽に簡単にできるなんてというふうに感じるということもあるため、やはりその効果が目に行ってしまって

お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療のオンライン診療に関する相談件数は、二〇二三年度は二百五十八件、二〇二四年度は百二十六件寄せられております。 　具体的な相談事例としては、例えば、オンライン診療で糖尿病治療薬が適応外にもかかわらず説明がなく、ダイエット治療目的に処方されたというトラブルや、基礎疾患の問診がなく、処方された薬で副作用が出たというトラブルのほか、処方薬が意図せず定期購入になっていたというトラブルなどが寄せられております。 　消費者庁においては、厚生労働省や国民生活センターとも連携しつつ、これまでも美容医療等について、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきたところではありますが、引き続き、ＳＮＳの活用も含めた多様な手法を用いて、委員御指摘の消費者に届く注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　連携が進んで成果につながることを期待を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。本日は、答弁者の皆様、よろしくお願いいたします。 　私はこの質問で、我々がもう日々口にするもの、飲料水でありますとか、あと食品などですね、我々が口にするものに含まれる食品添加物や化学物質などについて、主に人体への影響と、それから政府が行おうとしている取組について伺いたいというように思います。 　まず一番目に、飲料水について、ＰＦＡＳ、それからマイクロプラスチックについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＰＦＡＳについては、神谷委員も先ほど取り上げていらっしゃいましたけど、我々も非常に興味を持っておりまして、昨年は環境委員会で野党筆頭理事を拝命していて、環境省に対する要請等も随分行ってまいりました。 　このＰＦＡＳなんですが、まずＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは発がん性が指摘されるということで、化学的に安定されていて分解されにくいため

お答えいたします。 　環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るため、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところでございます。 　具体的には、令和六年度から三年間の計画で、環境研究総合推進費によりまして、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連性を調査する疫学研究などを支援するとともに、ＰＦＡＳに関する総合研究としまして、動物試験など様々な手法でＰＦＡＳの有害性に関する研究を推進しております。 　また、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきまして、ＰＦＡＳと健康影響との関連について調査対象の一つとしておりまして、これまでに四本の研究成果が発表されていると承知しております。 　さらに、令和七年度より、人へのＰＦＡＳを含めた化学物質の平均的な暴露状況を把握するための全国的な調査を規模を拡大して実施していく予定でございます。 　引き続き

ありがとうございます。 　これまで様々な調査をされているというお答えでしたけれども、その調査結果は人体への影響についてどのようなことを言っていたんでしょうか。

先ほどエコチル調査で四本の研究成果があったというところかと思います。結果につきましては、統計学的な関連ありとされたものが二本、関連なしとされたものが二本でございます。 　関連ありとされたものについては、ＰＦＡＳの暴露と子供の染色体異常という研究と、あとはＰＦＡＳ暴露と母体血、臍帯血中の脂質との関連というものが統計学的な関連がありというものでございます。また、関連なしというものについては、四歳時における喘鳴及びぜんそく症状との関連という研究と、あとは四歳までの川崎病との関連というものでございます。