消費者問題に関する特別委員会

大臣の答弁に加えて、このＳＮＳ上では、真偽不明な情報だとか誤解を招く投稿が拡散されることが間々あるわけですね。これ、企業側、消費者側双方にとって重大な影響を及ぼすことになります。 　このような状況において、消費者庁として、迅速な事実確認体制とか、あるいは信頼できる情報提供の枠組みづくりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

事案が起きるたびにこれ消費者庁が出かけていってその真偽を確認するというのは、なかなか難しい部分があろうかなと思います。 　ただ、ＳＮＳが普及した現状におきましては消費者がいち早くそれを拡散するところもありますので、このデジタル空間における違法・有害情報やあるいは偽・誤情報に惑わされないことというのが大事なことではないかと、こう思う次第であります。 　これらの情報を拡散して他の消費者に被害を与えることがないような、このためのデジタルリテラシーをしっかり習得し実践することが重要であろうと、こう思っているところであります。 　以上です。

大臣から今デジタルリテラシーという言葉が出ましたけれども、これ消費者側ですよね。簡単に言えば、ＳＮＳの利用者側にもこのＳＮＳで情報を発信、共有する際のある意味で責任ある行動が求められているわけです。 　この誤情報の拡散を防いで冷静かつ事実に基づいた判断を促すために、消費者教育の一環としてデジタルリテラシー向上のための取組が必要だと考えますけれども、消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。

お答えいたします。 　社会のデジタル化が進展している中、消費者がＳＮＳ等での情報発信や共有を行う場面も多くあります。自身がトラブルに巻き込まれるのを防ぐだけでなく、偽・誤情報を拡散してほかの消費者へ被害を与えないためのデジタルリテラシーを習得する必要があると認識しております。 　消費者庁では、総務省が作成しました啓発教材であります「インターネットとの向き合い方　ニセ・誤情報にだまされないために」について、消費者教育現場での活用が進むよう、消費者教育ポータルサイト等で発信するなどの取組を行っております。また、昨年五月の消費者月間シンポジウムにおきましては、消費者が情報発信する際に必要な姿勢等について議論を行いまして、その内容をオンラインでも発信をしております。加えまして、各自治体の行政職員や消費者教育の担い手への研修等では、デジタルリテラシーの向上を図る取組の在り方について情報共有を行っ

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、水たばこによる健康被害について伺っていきたいと思います。 　委員の皆さん、大臣、水たばこ御存じでしたか。使ったことありますか。私も、余りたばこを好みませんので知りませんでしたが、資料を見てください。これ、写真と、あと水たばこの構図と定義も書きました。 　水たばこというのは、香料などを混ぜたペースト状のたばこ葉を炭で熱して、発生した煙を水に通してパイプで吸うたばこのことをいうと。これ、中東なんかではすごくはやっていて、日本にも今どんどん入ってきているんですね。 　それで、現在、日本の都市部を中心にシーシャバー、シーシャというのは水たばこですね、それを吸わせるバーというかサロンみたいな、と呼ばれる店舗が急増しているんです。これ、新聞でよくこの記事が最近出てくるんですよ。とりわけ目を引くのは若年層、それも未成年の利用が

お答え申し上げます。 　消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用している事故情報データバンクには、二〇二〇年度以降、水たばこに関する事故情報として十件が登録されていると承知しております。 　具体的な内容として、例えば、水たばこを利用した客が一時意識不明となり、一酸化炭素中毒と診断された、水たばこを熱する炭でやけどを負ったなどの事故情報が登録されております。

消費者庁にも届いているということなんですが、今度厚労省の方に伺いたいんですけれども、先月末に公表された水たばこを提供する店を対象にした厚労省研究班の調査、この調査では、客や従業員にＣＯ中毒、一酸化炭素中毒の症状が出たことがあると回答した店が六割にも上ったということが明らかになっています。改めて、この調査結果の概要についてお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　お尋ねの調査については、令和五年度の厚生労働科学研究、受動喫煙防止等のたばこ対策の政策評価に関する研究において実施されたものと認識しておりますが、調査内容については、いわゆる水たばこの利用が可能な千四百三十八店舗に調査票を郵送し、百九十一店舗の回答結果を集計したところ、一酸化炭素中毒様症状について、客で発生した経験のある店舗は六〇・二％、従業員で発生した経験のある店舗は五六・〇％との結果が得られ、水たばこの長期使用への留意や部屋の換気への重要性が示唆されていると承知しております。

お客さんが来るお店、従業員合わせて五六％、六〇％、六割近い方が何らかの被害に遭っているということですね。 　世界保健機構、ＷＨＯによりますと、この水たばこの煙には紙巻きたばこと同等に発がん物質や重金属が含まれている、加えて、一酸化炭素は紙巻きたばこより多く含まれているというふうにＷＨＯは言っています。 　そこで伺いたいのですが、水たばこは水を通しているから無害という認識は正しいんでしょうか。また、水たばこは、たばこと付いていますから、たばこ事業法上のたばこに該当するということでよろしいでしょうか。これは財務省になりますね。最初は、これ厚労省だと思います。よろしくお願いします。

お答えいたします。 　ＷＨＯによると、水たばこの使用による健康への影響については、そのたばこに発がん物質や重金属、一酸化炭素などの有毒物質を含むこと、有害物質への暴露は、一部の発がん物質や一酸化炭素のように紙巻きたばこの喫煙と比べて高いものもあれば、ニコチンのように同程度のものもあること、短期的な影響としては脈拍、血圧の上昇、急性一酸化炭素中毒などの症状が出現すること、長期的な影響としては肺がん、歯周病等との関連があることなどが報告されております。 　このため、水たばこの使用による健康への影響について、御指摘のように、水を通しているから無害とは言えないと認識しております。