消費者問題に関する特別委員会

去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱された予算について鳩山内閣府副大臣から説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。

令和七年度消費者庁及び消費者委員会予算の概要について、私の方から御説明をいたします。 　消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上いたしております。 　また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任について正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上いたしております。 　さらに、食品関係施策の総合的な推進のため、紅こうじ関連製品による健康被害を踏

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の神谷政幸です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　最初に、昨年発生した紅こうじ関連製品問題に対する消費者庁の対応について伺います。 　この事案では、同年十一月三十日付けの大阪市による疫学解析結果によりますと、二千七百八十二例のうち死亡が十六人、後遺症が九十人などの報告がされています。非常に痛ましい事件であり、いわゆる健康食品全般に対して国民に大きな不安を抱かせることとなりました。 　一方で、健康寿命を延ばすためのセルフケアは今後も我が国において重要なものであり、特保をうまく活用するなど、そういったことも考えていかなければなりません。 　その上で、昨今、報道も一定落ち着いてきたことで、その後の対応などの詳細が国民に詳細に理解されているという印象が薄いと感じています。 　それを踏まえて、消費者庁において、情報提供ではどのような措置を講じるのか、またＧＭ

お答えします。 　今回の事案を踏まえまして、昨年五月三十一日に開催されました紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合により示された対応方針におきまして、機能性表示を行うサプリメントにつきましては、製造工程管理による製品の品質確保を徹底する観点から、ＧＭＰに基づく製造管理を内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とすることとされました。これを受けまして、昨年八月に食品表示基準を改正するとともに、製造管理の基準について内閣総理大臣が定める告示を制定いたしました。 　さらに、紅こうじ関連製品のような菌を培養して作られた製品の製造・品質管理の強化措置といたしましては、対象の営業者に更なる品質確保に努めていただくため、サプリメントの製造・品質管理に係るガイドラインを改正いたしまして、微生物などを原材料とするサプリメントに係る上乗せの指針というものを新たに策定しているところでございます。

ありがとうございます。 　意見交換会等も行うというお話がありました。やはりなかなか、専門的なところ、先ほどお話があったような菌の培養とかそういったことに関してはなかなか知識の差があるようなこともありますので、その辺り、しっかりと意見交換をしていただければと思います。それと同時に、是非、薬学などの専門職の知識がしっかりと活用されるように、引き続きお願いをいたします。 　それを踏まえまして、今年四月から実施されるＧＭＰに基づいた製造管理の立入検査について伺います。 　今御説明があったようなＧＭＰが遵守され、適切に実施されていることを確認するためには、立入検査等が必要になってくると思います。今後実施されるＧＭＰ査察の内容と立入検査人員の確保や実施予定について教えてください。

お答えいたします。 　令和七年度当初予算におきまして、ＧＭＰ基準の適用状況を確認するための立入検査等の体制整備に必要な予算を計上しているところでございます。 　これを踏まえまして、立入検査等の体制整備のために、昨年十二月二十七日から今年一月三十一日までの募集期間を経まして、ＧＭＰ等に関する業務に従事した十分な経験を有する職員を選考するなど、人材の確保の準備を進めているところでございます。 　消費者庁といたしましては、委員御指摘の観点も含め、実効性を伴ったＧＭＰに基づく製造管理がなされるよう、引き続き立入検査等を行うための必要な準備をしっかりと進めてまいります。

ありがとうございます。これから進められていくことでありますので、人員と予算の確保、しっかりと努めていただきたいと思います。 　その上で、ＧＭＰに基づく製造及び品質管理が行われた際に意識しなければならないのは、製造現場がおかしいと思ったときにはすぐに対応ができる企業側の体制であるというふうに思っています。ある製薬企業では、水虫の薬に睡眠導入剤が混入をして、それを服用した人が交通事故を起こして死亡するという事件がありました。その要因の一つは製造現場の風通しの悪さにあったとも、要因の一つと言われています。現場を指導する監視体制においては、実効性というお言葉があったように、その点に対しても十分に御配慮いただきたいというふうに思います。 　続いて、ミネラルウォーター類中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する調査実施の有無についてお聞きします。 　本年三月十七日の朝日新聞には、過去に、ＰＦＡＳによる汚染に

お答えします。 　ミネラルウォーターに含まれるＰＦＡＳの調査につきましては、令和三年度と令和四年度に当時の厚生労働省におきまして、国内に流通するミネラルウォーターを対象にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有実態調査を実施しております。 　当該調査結果につきましては、対象とした令和三年度の百六十試料及び令和四年度の九十八試料のうち一検体を除きまして、水道法における水道水の暫定目標値であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算としての五十ナノグラム・パー・リットル未満というものであったということであります。また、全体の九〇％以上の試料は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有量は定量限界値未満という結果であったということでございます。 　暫定目標値を超過したのが一試料ありましたけれども、この当該試料を取り扱う事業者の所在地の地方公共団体に対してこの当該調査結果を情報提供いたしまして、対応された結果、その後の検査結果では暫

ありがとうございます。 　一検体、一試料は基準値を超えていたということで、目標値を超えていたということであります。対応の下、下回ったということなので、対応はしっかりしていただいたんだと思います。 　それと、調査をしていただいているということで、国民の安心、安全が守られているということを理解をしました。 　それを踏まえて、ミネラルウォーター類のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準案についてお聞きをします。 　水道水には、水質管理目標設定項目としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの目標値が定められています。多くの消費者は、ミネラルウォーター、特に良い水というイメージを持っているということを踏まえれば、やはり基準の作成は必要と考えます。 　現在、消費者庁では対応を進めておられると伺っていますが、基準作成までの経過と今後のスケジュールも含めてお聞かせください。