消費者問題に関する特別委員会

終わります。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。 　まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。 　これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上が何と五〇・六％、半分以上なんですね。つまり、高齢化がどんどんどんどん進んでおります。 　そして、相談員適任者の新規応募者がどんどん減ってきておりまして、何と相談員のいない自治体が二〇二四年には七百六にもなりまして、この六年間で何と

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超えております。高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。また、人材確保のためには、消費生活相談体制を支える消費者行政の専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。 　このため、消費者庁では相談員を養成するための講座の実施等を行ってきております。来年度からは本事業の更なる充実を図ることとしております。若年層を含め相談員の担い手を掘り起こして、相談員という職のＰＲ等について都道府県と連携して実施する方式を検討しているところでございます。 　また、処遇改善につきましては、消費者庁として、消費生活相談員の職を法的に位置付ける等の環境整備とともに、地方公共団体の首長さんに対して、いわゆる雇い止め解消を含め、相談員の専門性に配慮した任用

今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。 　それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。 　四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも地方消費者行政強化交付金、これは前は推進交付金と言ったわけですが、この交付金は定額補助で消費生活相談員の人件費にも充当できるという非常に有り難いものでした。これが長年、地方の相談体制を下支えしてきたと言えると思います。しかし、この制度の

御質問にお答えをいたします。 　先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。 　地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとしており、しっかりと対応を検討してまいりたいと思っております。

この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にというのが目標だったと思います。 　ただ、本当に弱小自治体、財政厳しいので、この交付金がどんどんこの三年間でなくなっていくとしたら、私は、消費者相談窓口本当に縮小せざるを得なくなると思いますので、ここは消費者庁がしっかり地方自治体を支えてあげていただきたいと。地方自治体からも相当なこれ意見書も上がっていますよね。是非とも、財務省に負けないで、しっかり交付金取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さあ、時間が大分ありますので、恒例のたばこ問題行きます。 　たばこ問題というのは、健康、社会、環境に悪影響を及ぼしていることから、ＷＨＯでもその活動を厳しく規制をしています。ところが、日本を代表するたばこ会社であるＪＴ、日本たばこ産業株式会社は、日本も批准するたばこ規制枠組条約に違反して、様々な事業を展開しています

たばこの製造、販売、広告については、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われております。 　法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省にお尋ねいただきたいと思いますが、喫煙が健康に与える影響については、厚労省においては研究されたり、また禁煙及び受動喫煙防止等の普及啓発を行っており、消費者庁においてはＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであり、具体的にこのＪＴの活動についての評価に関しては、消費者庁はちょっと所管外のためお答えできません。済みません。

次に、まだまだあるんです。これ、受動喫煙の疾病リスクの問題です。 　たばこと健康の問題は私は消費者行政の大きなテーマの一つであると思います。受動喫煙の疾病リスク、特に受動喫煙と肺がんの関係は、ＷＨＯも、そして各国政府も、あるいは同業他社のフィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどのたばこ会社もみんな認めているんです。日本政府も、健康、保健を担当する厚労省も、あるいはたばこ行政を担当する財務省も、私さきの予算委員会で確認をしましたが、質疑の中でこの因果関係を認めております。 　しかしながら、日本の政府の特殊会社であって日本最大のたばこ会社であるＪＴのみがこの受動喫煙と肺がんの因果関係を認めておりません。これが、ＪＴの事業においてたばこの健康被害を軽視して利益追求を図ることにつながって、消費者を欺いて国民の健康増進を阻害する一因となっているんではないでしょうか。 　消費者

繰り返しになって恐縮でございますが、禁煙が健康に与える影響については厚生労働省を中心に研究が進んでおります。また、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発に関しては、例えば世界禁煙デーというものがございまして、五月三十一日から一週間を禁煙週間として、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されております。 　消費者庁においても、こういったことをＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところでございまして、引き続き情報発信に努めてまいりたいと思います。

副大臣、もう一つ伺いますね。 　現在、ＪＴは加熱式たばこ、新しい製品です、これ、紙巻きたばこと違って熱で温めてニコチンやそういうエキスを体に入れるという、これをリスク低減製品として宣伝しまくっているんですね。しかし、国際的には、加熱式たばこのこの主流煙の分析結果などを踏まえますと、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが共通認識になっています。 　この点について、実はこの委員会でも国立がん研究センターの平野公康先生を参考人として昨年六月お招きをいたしました。平野先生、こう言っています。加熱式たばこの健康影響はまだ明らかとなっていないが、既存の科学的根拠からは、紙巻きたばこと比較して有害化学物質の暴露量が減少する、あるいは健康リスクが低減すると結論付けることはできないと明確に答えています。 　そこで、まず従来の紙巻きたばこより加熱