消費者問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　これまで、地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内の人口カバー率を五〇％等の目標と設定しているわけでございます。そして、協議会の設置を推進しているところでございます。二〇二五年三月時点では、都道府県によりばらつきはありますが、二十一府県で目標を達成しております。 　他方、消費者庁職員が地方に出向き、自治体の職員の皆様や見守り従事者の皆様と意見交換を重ねたところ、協議会は設置したものの、どういった活動をすればいいのかですとか、福祉部門や民間部門とどう連携すればいいのかなど、たくさんの悩みや御意見をいただいております。こうした現場の皆様の実情を踏まえ、これまでの設置率という形式的、量的な面に着目するのではなく、見守りの活動内容の活性化という実質的、質的な面を重視し、取組を進める必要があるというふうに考えております

今後の質というところにも目を向けていただいているというような御答弁だったというふうに受け止めております。 　地方行政それぞれの御努力も大事なんですけれども、やっぱり本庁として、消費者庁として、この見守りネットワークの支援事業者、ここの拡大も私は重要だというふうに思っております。もちろん、今協議会が設置されて、そこの皆さんが頑張っていただくのも大事なんですけれども、地域のあらゆる人たちが、自分たちが見守りをしているんだというふうに参画していただくのが本当は重要だというふうに私は思っているんです。 　もちろん、地方行政はそれぞれに働きかけるというふうには思うんですけれども、なかなか若い方とかそういう方たちへの広がりというのが少ないという中では、例えば全国規模で営業されているようなチェーン店だったり事業所とか、もう少し幅広くこの見守りネットワークの中に参加していただくみたいなことの働きかけみ

見守りネットワークの活動活性化のためには、消費者行政部門のみならず、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、あるいは郵便局、金融機関など、地域の官民の多様な主体の参画と連携が不可欠であります。このため、引き続き地方消費者行政強化交付金によりまして見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも全国各地の優良事例の収集あるいは横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 　また同時に、消費者庁と様々な分野の全国団体との間で連携を深め、見守り活動の必要性やあるいは意義を御理解いただくとともに、全国団体から各支部団体に見守りネットワークへの参加を働きかけていただくことが効果的と考えております。このため、消費者庁では、毎年開催をいたしております高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会の場を活用し、全国団体との連携

認知症の方々へのサポートという意味でいくと、例えば、日常生活での外食であったりとか小売業での接客をされている方というのは意外とそういうところを気付いていらっしゃって、私、いつもカスタマーハラスメント対策の話をするんですが、うまくコミュニケーションできないなと思ってすぐカスハラというふうにするわけじゃなくて、もしかしたら認知症の直前の症状が出ているんじゃないかというようなことでサポートをするみたいなことを結果的にされている、実質この協議会には入っていないんですけれども、現実、地域でそういうサポートされているような事業者の方たちも多くいらっしゃいます。 　是非、そういうところにもしっかり広げていけるような働きかけをしていただいて、その協議会の中だけでやるではなく地域全体に広げるというところ、そこにも是非、今度の基本計画の中でも具体的な実行策のところに入れていただきたいなというふうに思っており

お答え申し上げます。 　司法書士法第四十二条第一項では、司法書士法人とその社員との間の利益相反を避け、司法書士法人制度の健全な発展を図るなどの目的のために、司法書士法人の社員は、自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないと、こう定められております。 　この規定の見直しにつきましては、日本司法書士会連合会から委員の御指摘のような問題意識に基づきまして御要望をいただいているところでございまして、制度の現状、問題点、そしてその解決策、こういったことにつきまして、日本書士会連合会との間で意見交換をしているところでございます。 　法務省といたしましては、司法書士法人の社員の競業避止義務の趣旨を踏まえつつ見直しの必要性について検討をしてまいりますけれども、引き続き、日本司法書士会連合会との意思疎通、これを十分に図っていきたいと考えております。

業界団体の方からも御要望があるというようなことの答弁もあり、検討いただいているというふうに思っては、受け止めてはいるんですけれども、もちろん大変重要な問題なので時間も掛かるのは分かっているんですが、伊東大臣にお願いしたいんです。 　成年後見制度の活用による見守り支援というのは、私は、消費者被害から国民を守るためにも大変重要な役割を担っていただく方だというふうに思っていて、その信頼関係ができて、せっかくそういう人が選任できたと思ったのに、またその方がいろんな事情で業としてどこかに就職されて、それが関係としてできなくなるというのは本末転倒だというふうに思いますので、消費者大臣として、消費者担当大臣としても、是非、法務省側に、なるべくここは柔軟に、そしてスピーディーに検討してほしいということを政府内でも要請いただくということを私重要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

成年後見人制度、近年ますます重要性を増してきていると思う次第であります。法律や福祉の専門家がなる場合が多いわけでございまして、それらの専門家と連携した見守り活動の実施によりまして、消費者被害の未然防止やあるいは救済につながることが期待をされるところであります。また、トラブルを発見した際には、福祉的な手当てや高度な法的支援にもつなげることも期待されているところであります。 　見守り活動の活性化のためには、成年後見人制度を活用した見守り活動も含め多様な主体の参画と、参加と連携が必要でありまして、引き続き、優良事例の収集や横展開、モデル事例の創出等を含めて進め、地方での見守り活動の活性化を促進してまいりたいと考えております。

司法書士の方に限ったわけじゃないんですけれども、ただ、いざというときにというか、困ったときに選任するんではなく、早く選任する方が私はこの消費者被害の未然防止につながるというふうに思うんですね。そうなればなるほど、その司法書士の方のキャリアがその後どうなるかということで、今のようなことで左右されるというのは私は良くないというふうに思いますので、早く選任していただくということのセットとして是非お願いしておきたいというふうに思います。 　続いて、済みません、最後の問題の方に先に行きます。財務省からもお越しいただいておりますので、先に質問したいと思います。 　訪日外国人観光客の方たちが増えておりますので、この問題、かねてより私も質問させていただいているんですけれども、まずは、令和七年度の税制大綱にある外国人向けの消費税免税制度の見直しについて、具体的な記載がありました。実務的な準備、進捗、開始

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売などといった制度の不正利用を防止する観点から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。 　この新制度への移行に向けまして、現在、国税庁の免税販売管理システムの改修や、混雑防止に向けた空港等での体制の整備に向けた準備を進めているところでありまして、免税店等の事業者の方々の準備期間も踏まえまして、令和八年十一月からの施行を予定しておるところでございます。 　また、新制度の円滑な施行に向けましては訪日外国人の方々への周知も重要であると考えておりまして、今後、政府一体となりまして、関係業界団体等とも連携しながら、周知、広報を進めてまいりたいと考えております。

まだ少し先なので、余り早く周知しても今お越しになられる外国人の方も混乱されるので、これ大変難しい周知だというふうに思っています。 　これも、私、実はこの問題に取り組むようになったきっかけは、カスタマーハラスメント対策なんですね。ここで、特に外国人の方なので言葉も通じない上に、免税の手続という煩雑な手続の中で、そしてまた、近年、ネットの中でのフリーマーケットアプリなんかでの不正な転売みたいなこともあって、確認業務が大変現場では複雑で、しかも多重にいろんなことを求められているという状況なので、リファンド方式が入ることは歓迎するんですけれども、入った前後というのは大変混乱が起きるというふうに考えております。 　そこで、消費者庁へお伺いしたいというふうに思います。現時点で、国民生活センター越境消費者センターへの相談件数が増加しているという傾向は見て取れております。現時点での多言語対応についての