消費者問題に関する特別委員会

ありがとうございます。小中学校での消費者教育がしっかり進むように取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、食品ロス対策について伺います。 　これまで公明党は、食品ロス削減について先頭に立って推進をしてまいりました。第一次食品ロス削減基本計画で目標として掲げた事業系食品ロス削減については、二〇〇〇年度比で五〇％に半減するとした目標を達成することができました。三月に閣議決定した第二次基本計画においても、食品ロス削減が更に国民に広まり、国民運動としてもっと定着させたい、その取組を後押ししていきたいと考えております。 　それで、一つ目ですけれども、まず、取組の一環として、消費者庁として「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストを四年間続けていると伺いました。もっともっとイメージアップをしていただきたいと思っておりますけれども、そのための取組と、この四年間のコンテストに応募された川柳の中で大

川柳は本当に読んでいて楽しいものであります。「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストということを四年間続けてきたところでありますけれども、過日もたくさんの応募作品をいただいたところでありまして、優秀作品が毎年牛乳のパッケージ等々に印刷されて全国に広まるという、また作者の方々にとりましてもこれ非常に名誉なお話ではないかと、こう思います。 　この間選ばせていただいた中で私の心に一番残るものは何かというお話でございますけれども、やっぱり大賞に、大臣賞に選ばれたのは「フードロス残していいのは笑顔だけ」という高校生の作品でありました。それからまた、これは大谷翔平さんをモデルにしているかと思いますけれども、「規格外　人も野菜も味がある」と。なるほどなと思いながら選ばせていただいたところでございます。 　家庭の食卓はもとより、食に関わる全ての方々がこれらのフレーズを耳にするだけで食品ロスに思いをはせ

ありがとうございます。 　続きまして、先ほどもありましたけど、事業系食品ロスに比べて家庭系食品ロスに課題が残っているということになりました。 　課題解決の一つとして推進している食品ロス削減推進サポーター制度について、現在の人数と具体的などのような取組をしているのか、紹介してください。

お答えいたします。 　地方自治体と協力をしまして、地域密着型で特に家庭系食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進サポーター制度は、令和四年度にスタートをしまして、令和七年三月末時点で約三千五百人の方々に登録をいただいております。食生活改善推進団体や消費者団体、地域婦人会、大学など様々な団体等に所属をしているサポーターの方々に、地域の学校や企業での出前講座、自治体と連携をしたフードドライブの実施等の活動を通じて、各地域における食品ロス削減の推進役として大きく貢献をいただいていると考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、食品ロス削減を進めるキャンペーンのもう一つ、いろんな言葉がありますけれども、例えば手前取り、それから「おいしい食べきり」キャンペーンなどがあります。徐々に広まっているとは思うんですけれども、いま一歩、もう一歩という印象もあります。更なる推進について消費者庁の取組を教えてください。

お答えいたします。 　食品ロス削減の啓発活動につきましては、委員御指摘のとおり、全国のコンビニと連携をしました手前取り、それから全国の自治体と連携をした年末年始の「おいしい食べきり」キャンペーンなど尽力しているほか、毎年十月の食品ロス削減月間の実施ですとか、賞味期限は「おいしいめやす」という愛称の普及、また宴会時の三〇一〇運動の推進、それから食でつなぐ共生社会の実現に向けた食の環プロジェクトの展開など様々な啓発を行っているところでございます。 　各取組とも効果が上がるように時宜を得た啓発に努めているところではございますが、更なる推進に向けて、例えば食の環プロジェクトにより関係者が広く連携をしてインパクトを強めるなど、引き続き効果的な啓発に尽力してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、先ほども言いました、目標を達成した事業系食品ロスの中で幾つか課題が残っておりまして、その課題の一つが食品製造業、また外食産業に食品ロスが多い、事業系食品ロスの中でもロスが多いという報告があります。外食産業の一つであるコンビニエンスストアでは、消費期限、賞味期限が残っているものの店頭に陳列する期限、いわゆる販売期限を超えたお弁当やサンドイッチ、スイーツのほとんど、その期限を超えたほとんどが廃棄されております。 　食品ロスとなってしまうコンビニエンスストアのお弁当などについての対策、取組を教えてください。

お答えいたします。 　コンビニエンスストアの弁当やサンドイッチなどのいわゆる日配品でございますけれども、につきましては、値引き販売による売り切り等の食品ロス対策が講じられている一方で、売れ残りによる食品ロスが一定程度発生しているものと認識しております。 　その対策の一環として、消費者庁におきましては、令和六年度の補正予算を活用して、自治体とも連携をして、コンビニ型コミュニティパントリー導入実証に係る支援事業を実施することとしております。具体的には、コンビニエンスストアにおきまして販売を終えて商品を棚から下げる販売期限が過ぎた食品のうち、消費期限、賞味期限を過ぎておらず問題なく食べられるものについて、自治体とも連携をして、近隣の生活困窮者の方々に無償で提供することを実施をするものでございます。 　今後、事業者の取組促進に加え、このような官民連携による食品ロス対策も推し進めてまいりたいと

ありがとうございます。 　今実証実験を御紹介いただきましたけれども、これには、コンビニエンスストアの負担の増加や、また受け取られる方々のプライバシーの配慮など、幾重にも丁寧な対応が求められると思っております。それについてどのように対策を取るか、教えてください。

お答えいたします。 　本実証事業につきましては、近隣の生活困窮者の方が自ら店舗まで受け取りに来れる仕組みを導入することでコンビニエンスストア側の業務に負担が掛からないように配慮をするとともに、スマートフォンのアプリを活用しまして周囲の目を気にすることなく店舗での寄附食品の受渡しができるようにするなど、受益者の尊厳にも配慮した形で行うことを予定しております。