消費者問題に関する特別委員会

お答えいたします。 　令和七年度当初予算におきまして、ＧＭＰ基準の適用状況を確認するための立入検査等の体制整備に必要な予算を計上しているところでございます。 　これを踏まえまして、立入検査等の体制整備のために、昨年十二月二十七日から今年一月三十一日までの募集期間を経まして、ＧＭＰ等に関する業務に従事した十分な経験を有する職員を選考するなど、人材の確保の準備を進めているところでございます。 　消費者庁といたしましては、委員御指摘の観点も含め、実効性を伴ったＧＭＰに基づく製造管理がなされるよう、引き続き立入検査等を行うための必要な準備をしっかりと進めてまいります。

ありがとうございます。これから進められていくことでありますので、人員と予算の確保、しっかりと努めていただきたいと思います。 　その上で、ＧＭＰに基づく製造及び品質管理が行われた際に意識しなければならないのは、製造現場がおかしいと思ったときにはすぐに対応ができる企業側の体制であるというふうに思っています。ある製薬企業では、水虫の薬に睡眠導入剤が混入をして、それを服用した人が交通事故を起こして死亡するという事件がありました。その要因の一つは製造現場の風通しの悪さにあったとも、要因の一つと言われています。現場を指導する監視体制においては、実効性というお言葉があったように、その点に対しても十分に御配慮いただきたいというふうに思います。 　続いて、ミネラルウォーター類中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する調査実施の有無についてお聞きします。 　本年三月十七日の朝日新聞には、過去に、ＰＦＡＳによる汚染に

お答えします。 　ミネラルウォーターに含まれるＰＦＡＳの調査につきましては、令和三年度と令和四年度に当時の厚生労働省におきまして、国内に流通するミネラルウォーターを対象にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有実態調査を実施しております。 　当該調査結果につきましては、対象とした令和三年度の百六十試料及び令和四年度の九十八試料のうち一検体を除きまして、水道法における水道水の暫定目標値であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算としての五十ナノグラム・パー・リットル未満というものであったということであります。また、全体の九〇％以上の試料は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有量は定量限界値未満という結果であったということでございます。 　暫定目標値を超過したのが一試料ありましたけれども、この当該試料を取り扱う事業者の所在地の地方公共団体に対してこの当該調査結果を情報提供いたしまして、対応された結果、その後の検査結果では暫

ありがとうございます。 　一検体、一試料は基準値を超えていたということで、目標値を超えていたということであります。対応の下、下回ったということなので、対応はしっかりしていただいたんだと思います。 　それと、調査をしていただいているということで、国民の安心、安全が守られているということを理解をしました。 　それを踏まえて、ミネラルウォーター類のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準案についてお聞きをします。 　水道水には、水質管理目標設定項目としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの目標値が定められています。多くの消費者は、ミネラルウォーター、特に良い水というイメージを持っているということを踏まえれば、やはり基準の作成は必要と考えます。 　現在、消費者庁では対応を進めておられると伺っていますが、基準作成までの経過と今後のスケジュールも含めてお聞かせください。

お答えします。 　食品衛生法に基づくミネラルウォーター類の規格基準につきましては、本年二月十日に開催されました食品衛生基準審議会の部会におきまして御審議いただいたところでございます。水道水の水質基準案と同様に、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値として五十ナノグラム・パー・リットルを設定することについて御了承をいただいたところでございます。 　現在、パブリックコメントを実施しているという状況でございます。今後、パブリックコメントでいただいた御意見などを踏まえまして、食品衛生基準審議会で御審議いただき、御了承いただければ、速やかに規格基準の改正手続を行うことといたしたいと考えております。 　なお、施行日につきましては、水道水質基準の見直しの施行が検討されている令和八年四月一日を予定しているということになります。 　引き続き、食品の安全確保について、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考え

ありがとうございます。令和八年四月一日を予定しているということで理解をいたしました。 　水は日常的に非常に使うものでありますし、やはり、小さい子供から高齢者まで、当然なくてはならないものであります。ミネラルウォーター類の一人当たりの消費量、これは年々増加をしているというような調査結果もあります。 　ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準が定められて、厚労省での監視指導体制も取られていくということも伺っておりますので、消費者の安全に資する対応をしっかりと進めていただくことをお願いをしたいと思います。また、これらの対策が推進をされていくように、予算的な措置も含めて計画性を持ってしっかりと着実に進めていただきたいというふうに思います。 　ここまで食品関連について質問させていただきました。次は、美容医療の健康被害と糖尿病薬の適応外使用による健康被害の実態について伺っていきたいというふうに思います。 　現

美容医療に関するお尋ねでございます。 　近年、美容医療に関する需要が大きく増加している一方で、委員御指摘のように、患者の健康被害を含め、苦情相談等も大きく増加しているところでございます。 　具体的には、令和五年度にＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた相談データというのを集計いたしますと、美容医療に関する相談件数が約五千五百件あったということでございます。また、美容医療に関する相談件数のうち約八百件がけがや病気等の危害を受けたことに関するものであったというところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、昨年六月より美容医療の適切な実施に関する検討会を開催いたしまして、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うための対応策について検討を行ってきた、同年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。当該報告書を踏まえまして、今回

ありがとうございます。 　それを踏まえて、最後の質問に入ります。 　これは自費診療であるという、自費診療による購入であって、また先ほど御答弁の中にＰＩＯ―ＮＥＴのデータというお話があったように、美容医療のオンライン診療トラブルから国民を守っていくには、いかに消費者生活目線で考えるかということが大切ではないでしょうか。 　現在も消費者庁では、厚生労働省や国民生活センターと協力して、美容医療を受ける前に自己確認するチラシを作成して消費者センターなどに設置することで消費者リテラシーを高める方法を取っていると承知をしております。ところが、いわゆるＧＬＰ―１ダイエットと、一度使用すると体重減少を数字で、また体調の変化もあって実感をするということもあって、あんなに大変で苦労していたダイエットがこんなに楽に簡単にできるなんてというふうに感じるということもあるため、やはりその効果が目に行ってしまって

お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療のオンライン診療に関する相談件数は、二〇二三年度は二百五十八件、二〇二四年度は百二十六件寄せられております。 　具体的な相談事例としては、例えば、オンライン診療で糖尿病治療薬が適応外にもかかわらず説明がなく、ダイエット治療目的に処方されたというトラブルや、基礎疾患の問診がなく、処方された薬で副作用が出たというトラブルのほか、処方薬が意図せず定期購入になっていたというトラブルなどが寄せられております。 　消費者庁においては、厚生労働省や国民生活センターとも連携しつつ、これまでも美容医療等について、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきたところではありますが、引き続き、ＳＮＳの活用も含めた多様な手法を用いて、委員御指摘の消費者に届く注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　連携が進んで成果につながることを期待を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。