消費者問題に関する特別委員会

お答えいたします。 　いわゆるカスタマーハラスメントへの対応としまして、消費者の権利と責任の正しい理解を促すなど、消費者教育の強化が求められていると認識しております。 　このため、来年度予算案におきましては、消費者の心理や行動に関する実態を把握するため、消費者全般を対象にしたアンケート調査を行う予算項目を盛り込んでおります。加えまして、この調査結果を踏まえ、カスタマーハラスメントが生じる場面、条件を検証した上で、消費者向けの啓発資料や教材を作成することも念頭に置いているところであります。また、本事業で得られる成果としまして、地方公共団体や関係団体などと連携をしまして広く消費者に周知啓発を行うことで、消費者のカスタマーハラスメントに対する理解促進につなげてまいりたいと考えています。 　なお、本予算事業の成果物につきましては、消費者がカスタマーハラスメントを起こしやすい場面や条件などを整

厚生労働省の方から、閣議決定されている労働施策推進法の中で、このカスタマーハラスメント対策、企業側の措置義務というところが法制化される予定になっております。 　審議がどうなるかということは別ですけれども、この法律が通ったとて、業界団体等がガイドラインを作って、顧客の正当な要求に対してはきちっと応えられる、しかし、そうではないものは従業員を守るために毅然とした対応を取るようなガイドライン、これを作ることが恐らく想定されるんですけれども、是非、その事業者が使うとしたとしても、この多くの現場で働く労働者の保護の視点、そして周りの消費者が正当なサービスを受けられるための環境整備のためにも是非活用できるようなものになるよう、いろんな関係者の方たちからも意見を聞きながら、この意識調査、実態把握を進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　そして、普及啓発なんですけれど

御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策については、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシやポスターを作成し、ＳＮＳやホームページ等により広く消費者や自治体関係団体への周知啓発を行っております。また、自治体に対して消費者教育の取組を紹介するメールマガジンを配信しており、政府のカスタマーハラスメント対策の取組などについても周知をしているところであります。 　委員御指摘のとおり、各自治体において消費者向けにカスタマーハラスメントに関する周知啓発が図られていくことは重要であると認識をしており、引き続き各自治体への働きかけを行ってまいりたいと思います。

具体的に、自治なんですけれども、自治体の自治なんですけれども、具体的に通達はして、こういうページ、そしてホームページの中でこういう掲載お願いしますということを、是非具体的に連絡出していただきたいなというふうなことを申し添えておきたいというふうに思います。 　実際に現場からも、カスタマーハラスメント対策進んだという実感があるというような現場の労働者の声、届いてきています。お客様からカスハラにはならないよねというような一言が添えられて申出があるというようなことも、ちょっとそこは認識として大変重く受け止めていただいている消費者の方もいらっしゃる一方で、スマートフォンを使って静止画や動画をそこで撮影して、一方的な言い分でアップするというような、別類型で対策が必要な問題も起きておりますので、しっかりこの法制化の後にどのような具体的な対策ができるかということも、私自身、国会の場で質疑等々して進めてい

御質問にお答えをいたします。 　消費者庁の地方消費者行政の現況調査によると、消費者行政に係る一般財源の総額は、平成二十一年度の百二十二億円から、令和六年度には百七十八億円に増加をしております。他方、個別の地方公共団体ごとに実情は様々であり、特に小規模な自治体では、厳しい財政事情の下、交付金への依存度が高く、また、そもそも財政規模が小さくスクラップ・アンド・ビルドが容易でないことなどから、一般財源の確保に苦慮されている自治体も多い傾向にあると承知をいたしております。 　なお、現況調査によりますと、全国の千七百二十一市町村のうち交付金も含めた消費者行政予算がない自治体は、令和六年度は百六十九団体であり、その大半は人口一万人未満の小規模な自治体となっております。 　他方、消費者問題は全国どこに住んでいてもトラブルに遭うリスクがあるものであり、小規模な自治体における消費者行政について、周辺市

三枚目の資料の方に、今御答弁いただいた消費者行政予算のない市区町村の数の推移もありまして、令和六年は百六十九団体だったということで、減ったり増えたりというところです。今の支援のところは広域連携等々で、結局、その強化交付金のところをどうするかって御答弁ありませんでした。 　次、参考人に三問目質問するようになっておりますが、先ほど来ありました支援の期限があるこの強化交付金なんですけれども、最初に触れました検討会とかそういうこと、何も今行われていないんですよね。私は、これが私一番問題だと思うんです。ちゃんと検討会設置して議論して、何ですか、連携強化することで対応できるってことで、結果、強化交付金がなくなるのか、それとも続けなきゃいけないのか、そういうのを進めなきゃいけないんですよ。この二十九年の検討会はそういう議論だったというふうに私は理解しています。なので、そういう私は理解で合っているのか、

お答え申し上げます。 　地方消費者行政の推進につきましては、先般閣議決定いたしました消費者基本計画におきまして、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられてきた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずるというふうにしております。この実行に当たりましては、この消費者基本計画というのは長期的な大綱、方針を示しておるものでございまして、この方針に基づきまして、我々といたしましては、各地の様々な現場に携わっていらっしゃる地方公共団体の皆様の声をしっかりと聞きながら、この基本計画に基づきまして対応を検討していきたいというふうに考えております。 　現時点で、何らかその会議というよりは、この計画に基づいて、しっかりと我々、地方自治体の皆様の声も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

まとめてください。

時間になったので終わりたいというふうに思いますが、こういう検討会もない中、聞いている、聞いていると言われているけれども、実際には、相談員の処遇改善もなかなか進みづらい中で厳しい状況だということ、そして見える形での検討が進んでいるように見えない、これが地方の消費者行政、そして何よりも消費者の皆さんの不安につながるというふうに思いますので、是非、今予算付けてくれというのは難しいけど、そもそも消費者庁としてちゃんと、どう考えていくのか、そこを明確にしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。

大門です。 　私、消費者問題といっても、取り組んできたのはほとんど悪徳商法、悪質商法、際どい事案ばかりなんですけれども、様々な犯罪集団が、今はもうほとんど潰れて、ないんですけれども、それぞれもう解体されたりで、ないんですが、被害者にお金が返ってこないという問題がずっと残っているんですね。それについて今日質問をしたいというふうに思います。 　ですから、いろんな問題を解決、みんなで取り組んで解決するんですけど、達成感がないんですよね、被害者にお金が返ってこないから、取り組んでもですね。そういう点で、被害者にちゃんと違法に取られたお金が返ってくるということがテーマにならざるを得ないと思うんです。 　ジャパンライフでも、被害者にお金が戻ってまいりませんですね。被害者七千人で被害総額二千百億円の巨大詐欺事件ですけれども、損害賠償を求める裁判でも二億円の支払命令ということでございます。 　別に