消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（鳥井陽一君）　ＷＨＯは、条約で定めるたばこ規制を推進するために、ＭＰＯＷＥＲと呼ばれる政策パッケージを作成し、各国のたばこ状況、たばこ対策の進捗状況を四段階で評価をしております。 　最高評価が四、最低評価が一となっておりますが、日本の評価については、幾つか項目ございますが、喫煙状況の調査について、二〇一七年の報告書及び直近の二〇二三年報告書、共に四。受動喫煙対策が、二〇一七年に一となっていたところ、二〇二三年には二になっております。それから、禁煙支援については、二〇一七年、二〇二三年、共に三。たばこパッケージ警告表示については、二〇一七年は二、二〇二三年は三。メディアキャンペーンは、二〇一七年の一から二〇二三年には四。広告、販促、後援の規制は、二〇一七年と二〇二三年、共に一。たばこ税の引上げは、二〇一七年と二〇二三年、共に三となっております。

○石川大我君　ちょっと分かりづらかったかと思うんですけれども、要するに、これＭＰＯＷＥＲということで一、二、三、四、五、六項目あるわけですが、それが、余りよろしくなかったものが近年少しずつ良くなってくると。日本では、優、良、可、不可ということで分かりやすくやっていると、不可だったものが少し、可になったりとか、徐々に取組が進んでいるんですけれども、このうちの一つ、ＭＰＯＷＥＲのうちのＥの部分ですね、たばこの広告、販促活動等の禁止要請という、ここの部分が不可ですね。一、二、三、四でいうところの一番悪い一の部分、これが、ずっとこれ一のままなんです。ほかは良くなっているんですけど、ここの部分だけ良くなっていないということなんですけれども。 　国際ＮＧＯのＧＧＴＣが報告した二〇二三年の我が国のたばこ産業による政策干渉指数というのがありまして、政策にどれだけ干渉しているかという指数で、九十か国中の八

○副大臣（赤澤亮正君）　お尋ねの報告書における我が国の位置付けについては承知をしておりますが、個別の団体による報告書に対する評価については、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、我が国が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣですが、第五条第三項では、締約国は、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からたばこの規制に関する公衆の健康のための政策を擁護するために行動する旨が定められてございます。 　この規定の履行状況については、条約の事務局が締約国からの報告に基づいて評価を行っているところでございますが、昨年は、我が国は三段階評価のうちの二番目と評価をされております。こうした評価も踏まえれば、日本がたばこ産業から過度な干渉を受けているというふうには認識をしていないところでございます。

○石川大我君　広告に関しては、ＦＣＴＣの十三条があります。広告、販売促進及び後援の包括的禁止、制限。 　しかし、実際は、ＪＴは大量の広告、マナー広告や後援、慈善活動をしています。広告については、東洋経済を見ると、ランキングで三十一位、二百七十二億円を使っています。ＦＣＴＣの趣旨、そしてたばこ事業法四十条に違反しているのではないかというふうにも思います。 　そしてまた、ＪＴの後援、社会貢献活動ですね。これ国際的には、たばこ産業というものは、何がしかのイベントの後援をしたりとか、あと社会貢献活動、ＣＳＲのようなその会社のイメージを良くする活動ですね、そういったものをしてはならないということになっているんですが、例えば、私、ＬＧＢＴの問題ずっと取り組んでいますが、東京レインボープライドというＬＧＢＴのお祭りとパレード、デモがあるわけですけれども、その中にもやっぱりＪＴが入り込んでいまして、ス

○政府参考人（湯下敦史君）　今委員御指摘のイベントにつきまして、私ども、ＪＴの方から報告を受けまして、内容につきましては、当該イベントについては当該イベントの趣旨に賛同の意を表するという企業活動の一環として後援したものであり、実際にもＪＴが出展したブース内においては一切のたばこ広告、販売促進活動はしていないというふうに報告を受けております。 　御指摘いただきました財務省告示につきまして、確かに、広告を規制するという意味で、後援の定義には、出場者及び従事する者が二十歳以上の者でありと、者でありということが記載されておりますが、今回のイベント参加の趣旨につきましては、むしろ、この告示の四のところで、この方針の対象に含まれない広告という規定がございます。喫煙を促進しないような企業活動の広告につきましては当該告示の対象に含まれないと四に書かれておりまして、今回の参加イベントへの協賛というものにつ

○石川大我君　今るる御説明いただきましたけれども、結局、ざるだということなんですよね。 　これ見ますと、先ほど御説明ありました喫煙を促進しないような、企業活動の広告並びに喫煙マナー及び二十歳未満の者の喫煙防止等を提唱する広告については、この指針の対象に含まれないというふうに書いてあって、しっかりこれ言い訳ができるようになっているんです。 　しかし、会場を見ますと、喫煙所が大きくばあんとあるわけですね。で、それ、喫煙の促進どころか、中で吸っちゃっているわけですから、そもそも促進どころかその先まで行っていますし、そこにＪＴの文字が書いてあれば、当然これ、たばこに関して、吸いたいな、促進ということになるわけですから、これ、そもそも告示だったり自主基準というものがざるになっているということだと思いますが、財務副大臣に御見解を伺いたいと思います。もうこの辺り改めていかなければならない、そしてたば

○副大臣（赤澤亮正君）　我が国においては、製造たばこに係る広告はもちろん、喫煙を促進しないような企業活動に係る広告も含め、全面的に禁止することは、憲法における表現の自由や営業の自由を制限するものとなるおそれがあることから、慎重な検討を要すると考えております。 　繰り返しになりますが、先ほど御紹介したＦＣＴＣ条約第十三条三においても、自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する旨が規定されておりまして、制限を課しているところでございます。 　憲法又は憲法上の原則に照らして慎重に対応すべきと判断される場合には、製造たばこに係る広告について、包括的な禁止ではなく、制限にとどめることは許容されているということでございます。 　こういった条約の規定を踏まえて、我が国においては、たばこ事業法第四十条に基づき、財務大臣

○石川大我君　憲法上の理由云々というのも、これＦＣＴＣができる際の経過が、日本政府がどういった活動したかということはちょっと時間がないので省きますけれども、やはり人の健康を害してまで自分の権利を主張するということはできないんだろうなと思いますし、しっかりと、子供の問題もありますから、議員会館の一階のコンビニエンスストア行きましたけれども、今日もかなり大きな広告が出ているということで、これ、海外から今お客様が大変インバウンドで来ておりますけれども、海外の方が驚くことの一つとしてコンビニでも堂々とたばこを売っているということでして、海外ですと、表示の内容もかなり肺が真っ黒になったような写真が写っていたりとか、あと、そもそもたばこが見えないようにして売ったりとか、そういった工夫がされていますから、是非この辺りは進めていただきたいというふうに思います。 　そして、ピンクウオッシュのことを少しお話

○副大臣（赤澤亮正君）　まず、御質問に関連すると思うんで、ＪＴがそのたばこを制限することについて行動しないというような御指摘だったかと思うんですが、たばこに健康リスクがあることについては、喫煙者が正しく認識できるよう、たばこ事業法においてたばこの包装や広告に注意文言を表示することを義務付けており、これはしっかり実施をされていると理解をしておりますので、その点はまず指摘を申し上げておきたいと思います。 　また、先生御指摘のピンクウオッシュについて、先生の方で意図をいろいろおっしゃったんですけれども、ＪＴが御指摘のような意図を持ってＬＧＢＴに賛同しているとは私どもは承知をしておりません。 　あわせて、ピンクウオッシュ以外でも、発展途上国の農民からの搾取、児童労働など、人権侵害カモフラージュする意図というふうにおっしゃったんですけど、それについても、私ども、そういう事実は承知をしていないとこ

○石川大我君　時間なので最後にしますけれども、財務省もかなり後ろ向きな答弁ですけれども、厚労省とも連携をして、私たち日本人の健康を一部のたばこ産業に売り払うようなことはしないでいただきたいと思います。 　たばこ消費による税収よりも私たちの健康や寿命の方がはるかに大切だというふうに思いますが、厚労省さん、最後に、御見解があればお願いをしたいと思います。 　また、自見大臣、通告をしていないんですが、お医者様ということですので、たばこについて何か御所見があればお聞かせください。