消費者問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　法の規定の検討につきましては、不当寄附勧誘防止法附則第五条に基づき、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況等を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなり、まずは一定の運用実績を確保する必要があると考えてございます。よって、今は、不当寄附勧誘防止法の趣旨の周知啓発に取り組みつつ、引き続き、法の運用について厳正かつ着実に積み重ねをしてまいりたいと思ってございます。 　何らかの検討会という河野前大臣の御答弁は私も承知をしておりますが、背景には、法の施行状況や社会経済情勢の変化をしっかり確認していくという趣旨のほか、関連情報を収集する重要性なども含まれているものと認識をしているところであります。 　いずれにいたしましても、私といたしましては、国会における御審議はもとより、参議院の決議も踏まえつつ、多様な者の意見を聞くことを含めまして、法の附則第五条

○大西（健）委員　今の答弁は全く不誠実だと思うんですね。国会の会議録に何度も、検討会をつくる、こういうふうに大臣は言っているんですよ。それは、これまでの、この法律を作るときの検討会を衣替えしてでも、今すぐ始めるぐらいのことを言っていますので、これは会議録に残っていますので、しっかりそのとおりにやっていただきたいというふうに思っております。 　実際、消費者庁は、公益通報者保護法の附則に五年の見直しというのが書いてあるにもかかわらず十四年放置した、こういう前科があるんです。ですから、そういうことが起こらないように、是非お願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、紅こうじのサプリによる健康被害の問題について質問いたします。 　冒頭、お亡くなりになられた方々、また、被害に遭われた全ての方々に、お悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 　健康になりたいという思いでこのサプ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　機能性表示食品制度におきましては、届出事項の一つといたしまして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定をいたしまして、表示の適正性を図る観点から、その運用について届出ガイドラインに規定をしているところであります。 　届出ガイドラインにおきましては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに、消費者庁はもとより、保健所に報告することとしてございます。こうした届出後の事業者の対応、具体的には、事業者が健康被害の発生の未然防止や拡大防止のために情報収集をし、報告を行う体制を事業者の責任においてきちんと運用していくということが重要だと考えてございます。 　それから、安全性に問題のある食品の販売をする、食品衛生法の遵守は大前提でございますが、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、また、当該

○大西（健）委員　今の答弁も全然駄目ですよね。私は責任をどう感じていますかと言ったのに、責任について一言の答弁もなかった。しかも、ガイドラインの答弁がありましたけれども、ガイドラインが守られていないんですよ。そのことによって死んでいるんですよ、人が。今の答弁でいいんですかね、本当に。 　機能性表示食品制度が参考にした米国のダイエタリーサプリメント制度でも、有害事象発生時は事業者がＦＤＡに対して速やかに通告を行う義務が課されており、我が国でも健康被害に関して罰則つきの報告義務を課すべきだと私は思います。これは、先ほど公明党の委員からも同じ意見がありました。 　追加で、今日、資料として今朝の朝日新聞の朝刊を配りましたけれども、これを読むと、消費者庁は、健康被害の因果関係が明確でない場合でも保健所などへ報告することを内閣府令の食品表示基準で義務化して、違反した場合には機能性表示食品として販売

○自見国務大臣　委員御指摘の届出後の健康被害情報の収集、評価、報告に関する事項につきましては、食品表示法第五条に基づき、食品関連事業者等が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準の運用について定める、機能性表示食品の届出に関するガイドラインで規定をしているところでございます。 　消費者庁といたしましては、届け出た科学的根拠や表示内容と商品の内容の整合性に疑義がある場合において、届出者に再検証を求めるほか、あるいは、健康被害の情報につきましては、収集した情報を基に健康被害の評価を求め、そして、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、速やかに保健所と消費者庁に報告を求めることとしております。 　委員も御指摘いただいておりますように、ただし、入手した情報が不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である旨もガイドラインに明記を

○大西（健）委員　今の答弁の中でも、健康被害情報が寄せられたらまずそれを評価して、また、その確認を求めるとかという話がありましたけれども、そもそも被害情報がガイドラインどおり上がってこないわけですから、ですから、消費者庁としては何もできないわけじゃないですか。だから、そこをちゃんとやるべきだと私は思いますし、そして、先ほど来、官房長官の指示で五月末と言っていますけれども、事は命に関わる話ですよ。ですから、最低でも今国会中に報告の義務化、この道筋を私はつけるべきだと思いますけれども、これは余りにも私は消費者庁の危機感がなさ過ぎると思いますが、今国会中にやるということでよろしいですか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、機能性表示食品としての届出事項といたしまして、安全性及び機能性の根拠に関する情報、また生産、製造及び品質の管理に関する情報ということを求めてございます。 　委員からも問題意識がございましたけれども、機能性表示食品の届出に関するガイドラインの中で、サプリメント形状の加工食品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く……（大西（健）委員「全然違う答弁を読んでいるんですよ」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。サプリメント状況の加工についても、ＧＭＰに基づく製造……（大西（健）委員「それは次の質問なんだけれども」と呼ぶ）大変失礼いたしました。ちょっとお待ちください。（大西（健）委員「ちょっと、委員長、止めてください。これはめちゃくちゃですよ。次の質問の答弁だから、今の」と呼ぶ）お答えさせていただきます。大変失礼

○大西（健）委員　私が言ったのは、口に入れるものですよ、五人死んでいるんです、だから、もう早くやってくださいということを言っているんですね。 　大臣が読んだのは次の答弁なんです。それは、今回、健康被害の原因物質としてプベルル酸の可能性が指摘されていますけれども、まだ原因物質は特定できていません。一方で、紅こうじ自体は我が国では伝統的な食品や色素として広く使用されてきたものであって、紅こうじが危ないといった、こういう風評被害が広がることは注意が必要だと思います。 　本件では、製造工程において想定とは異なる物質が混入した疑いが指摘されています。そこで、これからさっき答弁していただいた話になるんですけれども、この点、機能性表示食品に関しては、導入時の議論においても、製品中に含まれる成分にばらつきが生じたり、極端な例では、先ほど買上げ調査という話がありましたけれども、製品の中に原料そのものが入

○自見国務大臣　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、食品、機能性表示食品としての届出事項として、安全性及び機能性の根拠に関する情報並びに生産、製造及び品質の管理に関する情報等を定めております。 　ＧＭＰでございますけれども、製造管理及び品質管理の基準のことでございまして、委員御指摘いただきましたように、医薬品においては義務化をされております。一方、食品では、指定成分等含有食品についてのみ義務化をされているところでございます。 　食品全体のことにも関わることでございますが、様々な問題意識を受けまして、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○大西（健）委員　まだ原因は分からない、原因物質も分からないし原因もよく分からないわけですけれども、ただ、指摘をされているのは、例えば、大阪の工場がひどく古くて、それが和歌山に移転する直前にこの問題のあるロットが生じていると。それを考えると、やはり、このＧＭＰというのをちゃんとやっていればこういうことにならなかったんじゃないかなということが指摘をされていますので、これは非常に重要な問題だと思います。先ほども話があったように、別に紅こうじ自体が悪いわけじゃない、途中で何かが入っちゃった、そこに問題があるわけですので、ここはしっかり議論していただきたいなというふうに思います。 　それでは、次に、改めて確認ですけれども、これは短く答えていただければいいんですけれども、機能性表示食品の届出に関して、消費者庁は実態には踏み込まずに形式的な確認しかしていない、こういうことで間違いありませんか。